不動産経済研究所は17日、5月の首都圏分譲マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比10.4％減の2206戸で、5カ月連続の減少となった。

5月の供給は171物件・2206戸で、前年同月と比べると、物件数で32件、戸数は256戸の減少。100戸以上発売した物件は2カ月連続でゼロとなっている（前年同月は1物件）。

初回売り出し物件（単発物件を含む）は23物件・786戸（シェア35.6％）と、前年同月の28物件・673戸（シェア27.3％）を物件数では5物件下回ったものの、戸数では113戸上回っており、期分け継続販売分の発売が落ち込んだことによって全体の供給も減少した。供給をエリア別にみると、都下と神奈川県が大幅増となったが、都区部が36.3％減と大きく落ち込んでいる。

新規供給に対する契約戸数は1323戸で、初月契約率は60.0％。前年同月比2.2ポイントのダウンとなった。エリア別では千葉県が76.7％の高契約率となったものの、それ以外のエリアは70％を下回っており、都下が39.5％に低迷したほか、神奈川県と埼玉県も50％台にとどまっている。

戸当たり平均価格は6093万円で前年同月比1.0％上昇したのに対して、m²単価は89.4万円で0.1％下落している。戸当たりは5カ月連続の上昇、単価は5カ月ぶりの下落。エリア別では、神奈川県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、その他のエリアはいずれも上昇しており、中でも千葉県は戸当たり、単価ともに20％以上アップしている。

平均専有面積は68.16m²で、前年同月比1.1％の拡大。100m²以上の住戸は、都区部7物件・19戸、神奈川県2物件・２戸、埼玉県1物件・1戸で、全体では10物件・22戸で、シェアは1.0％だった。

即日完売は5物件・22戸（シェア1.0％）、フラット35登録物件戸数は2095戸（95.0％）。5月末時点の販売在庫は7655戸で、前月末に比べ93戸減少している。

なお、6月は2500戸前後の供給が見込まれ、19年上半期（1～6月）の累計は1万3700戸程度となる。

（提供：日刊不動産経済通信）