不動産経済研究所は19日、7月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比35.3％減の1932戸で、7カ月連続の減少となった。初月契約率は67.9％で前年同月比0.1ポイントアップした。

7月の供給物件は158物件で前年同月の195物件と比べると、37件減少している。このうち100戸以上発売した物件は1物件にとどまった（前年同月は2物件）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は19物件・736戸、シェアは38.1％で、前年同月の36物件・1443戸（シェア48.3％）を物件数で17物件、戸数でも707戸下回っており、全体の戸数も35.3％減と大きく落ち込むこととなった。

供給をエリア別にみると全エリアで減少しており、都下が55.3％減と半減したほか、都区部（35.8％減）、神奈川県（37.1％減）も3割以上落ち込んでいる。都区部のシェアは47.7％で、前年同月比0.4ポイントのダウンとなった。

新規供給に対する契約戸数は1311戸で、初月契約率は前年同月とほぼ横ばいの67.9％。エリア別では、千葉県が76.8％、埼玉県が76.1％と70％台に乗せたものの、都区部、都下、神奈川県は60％台にとどまっている。

戸当たり平均価格は5676万円で前年同月比8.3％下落、m²単価も86.0万円で6.2％下落と、いずれもダウンした。戸当たりは2カ月連続、単価は3カ月連続の下落。エリア別では都下の単価が上昇したものの、それ以外はいずれも下落しており、中でも都区部の戸当たりが10.0％ダウン、埼玉県の単価が11.4％ダウンと大幅に下落している。

専有面積は66.01m²で、前年同月比2.3％の縮小。100m²以上の住戸は都区部6物件・13戸、神奈川県1物件・1戸、千葉県1物件・3戸の計8物件・17戸で、シェアは0.9％だった。

即日完売物件は昨年10月以来のゼロ。フラット35登録物件戸数は1880戸（シェア97.3％）だった。7月末時点の在庫は7115戸で、前月末比323戸減少。在庫の圧縮は7カ月連続となる。

なお、8月の供給戸数は2000戸前後となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）