不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）の分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は1万502戸で、前年同期（1万2712戸）と比べ2210戸（17.4％）減少し、上半期としては2年連続のダウンとなった。

地域別の供給戸数は、都区部4902戸（前年同期比9.0％減）、都下834戸（18.5％減）、神奈川県1954戸（36.3％減）、埼玉県1295戸（23.1％減）、千葉県1517戸（2.3％減）と、全てのエリアが減少した。都区部のシェアは46.7％で、前年同期の42.4％から4.3ポイントのアップ。

また、東京都全域では5736戸、シェア54.6％で、前年同期の6409戸、シェア50.4％に比べ戸数は673戸減少したが、シェアは4.2ポイントアップ。

初月契約率の平均は72.7％で、前年同期の72.1％と比べると0.6ポイントアップし、上半期としては3年連続の70％台となった。累積契約率は84.0％で、前年同期比では2.1ポイントダウンした。

価格動向をみると、平均価格は8873万円で前年同期比2363万円（36.3％）上昇、m²単価は132.1万円で34.4万円（35.2％）上昇し、いずれも大幅にアップしている。

上半期としては平均価格、単価ともに2年連続の上昇となり、過去最高値を大幅に更新した。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部1億2962万円、192.4万円（前年同期比60.2％上昇、51.5％上昇）、都下5609万円、84.6万円（3.5％上昇、7.9％上昇）、神奈川県5748万円、86.9万円（7.6％上昇、6.8％上昇）、埼玉県5019万円、77.2万円（14.7％下落、8.0％下落）、千葉県4766万円、67.9万円（0.8％上昇、5.1％上昇）と、埼玉県以外のエリアが上昇している。

6月末時点の在庫は4951戸で、前年同月末の5072戸に比べ121戸の減少となり、4年連続で減少している。

下半期（7～12月）の供給戸数は2万戸前後となる見通しで、前年同期の1万6857戸と比べると18.6％増える予測だ。23年年間の戸数は約3万戸となり、22年の2万9569戸と比べ1.5％増加し、2年ぶりの3万戸台になる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）