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無料 【資産を守る】専門家による”認知症対策・相続対策”無料相談会～”こんなはずじゃなかった”から家族を救う～ 認知症による資産凍結を防ぐ「家族信託」、遺言書を書かなかった場合のトラブル想定、おひとりさまの介護・相続対策等※ZOOMによるWEB面談も可能です。

今年2025年には、団塊の世代が全員後期高齢者となり、認知症高齢者の人数は700万人を超えると推計されています。
何も対策をしないまま認知症になった場合、銀行口座が凍結されお金が使えない、不動産が売れないといった資産凍結リスクがあります。
資産が凍結してしまうと、医療費や介護費用を工面できず困ってしまうおそれがあります。
さらには、相続人の中に認知症の方がいると、遺産の分け方を決められません。そのため、相続手続きが進まず、相続税の支払いもできなくなるケースも増えています。

また、近年未婚率の上昇や核家族化、子供がいないご夫婦で相手に先立たれてしまうことなどによって「おひとりさま」が急増しています。おひとりさまの場合、高齢期にサポートをしてくれる家族がいないケースが多いので、早期に認知症対策・介護・相続などの対策を行っておくことがとても重要となってきます。

事前に何も対策を取っていない場合や、専門家に相談せずに自己流で事前対策を取っていた場合、いざ事が発生したときに思わぬ形で自分や家族に金銭的負担や精神的負担が掛かってしまう可能性があります。
そのような事態に陥らないようにするために一度専門家にご自身の状況をお話されてはいかがでしょうか？何もしなかった場合の問題点がクリアになったり、自分では気が付かない問題点が見つかったりできるかもしれません。

個別相談は、当社主催セミナーに多数ご登壇いただき大変好評の司法書士が担当いたします。丁寧で分かりやすい説明と満足度の高いお声をいただいている先生です。ちょっとしたお悩みやご不安な事をこの機会に相談してみませんか？

※面談方法は新宿野村ビルでの直接面談の他、Web面談（Zoom）も対応可能です。面談方法についてはご予約確定に関するご連絡の際に確認させていただきます。
※当日午前中は個別相談を担当する司法書士によるセミナーを開催します。詳しくはこちらをご参照ください。

●認知症による資産凍結対策に関するご相談（例）
・家族信託、成年後見（任意後見・法定後見）
●おひとりさま対策のご相談（例）
・見守り、財産管理、任意後見、死後事務委任、遺言、身元保証、遺言
●相続に関するご相談（例）
・遺言、生前贈与、相続放棄、相続土地国庫帰属制度

【このような方にオススメです】
・何も対策をしないとどのような問題が起きる可能性があるのか確認したい方
・自己流で行った事前対策について専門家によるアドバイスを受けてみたい方
・認知症による資産凍結について理解を深めたい方やこれから対策を始める方
・家族信託や成年後見制度について理解を深めたい方
・身寄りがないので、介護や葬儀、納骨はどうなるのか心配な方
・子供がいないので、パートナーが先に亡くなったあと自分の介護や葬儀はどうなるのか不安な方
・終活を始めたいけれど、何からすればいいのかわからない方
・どこに相談すればよいか相談先に悩んでいる方