トレンド
当社取り扱い事例における収益物件の取引動向 ～2021年下期～
新型コロナウイルスが未だ収束しない中、ロシア・ウクライナ問題の本格化により世界経済の見通しはますます不透明な状況となりました。日本経済への悪影響も避けられないものと思われますが、現時点で不動産マーケットへの影響はあったのでしょうか。当社取り扱い事例における収益物件の利回り動向について、2021年下期の分析を行いました。
Ⅰ.アセットタイプ別の取引件数推移
まず、2018年下期～2021年下期の当社取り扱い物件について、アセットタイプ別の件数推移を見ていきます。以下は、当社内のアセットタイプ別の売買件数について、2018年下期時点を100として他の期を指数化したグラフです。
Ⅱ.取引利回り
１．利回り推移
次に、2016年下期～2021年下期の当社取り扱い物件について、オフィス・賃貸住宅の半期ごとの取引利回り（NOI、以下同じ）の推移をみていきます。
【オフィス】
Ⅲ.まとめ
以上より、東京都内の収益物件の取引利回り推移については、オフィス、賃貸住宅ともにやや下落傾向という結果となりました。
新型コロナウイルスが収束したとは言えないものの、抑えられていたニーズが戻り始め、マーケットが回復しつつあると考えられます。一方でコロナ禍を経て不可逆的に変化したものもあり、このまま元通りになると考えるのは早計でしょう。今後不動産マーケットはどのように動いていくのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。
以上
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
企業不動産に関するお悩み・ご相談はこちらから
