岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2024年1月＞ 演説では「四 経済」として以下のテーマと項目が取り上げられました。前回 の所信表明演説（以下「前回演説」）から3ヶ月の期間を経ていますが、全体的には基本的な方針の変更は見られませんでした。
観光業とインバウンドが日本の不動産と経済を救う 日本に残された数少ない成長産業は、観光業ではないでしょうか。インバウンドを中心とした観光業は、コロナ禍の打撃を大きく受けましたが、今後回復し2019年の実績を超えていくと思われます。また巨大な装置産業であったかつての観光業、リゾート業も大きく変わってきています。
高級外資系ホテルの地方進出 国内では高級外資系ホテルの進出が活発化している。従来は東京、大阪等大都市と京都、沖縄等日本を代表する観光地に限定されていたが、地方都市、スキーや温泉を特徴とするリゾート地にも進出計画が陸続している。背景には世界的な旅行需要の勃興のほか、日本人富裕層の増加があり、これは地方経済の活性化に貢献するが、ホテルの運営形態はMCやFCなどが主流で事業リスクは国内事業者負担であることには注意が必要だ。
岸田総理大臣施政方針演説に見る不動産市場への影響＜2023年1月＞ 2023年1月23日第211回国会において岸田総理大臣の2度目となる施政方針演説 （他所信表明演説3回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2022年10月＞ 2022年10月3日、69日間を会期とする第210回国会において岸田総理大臣の3度目となる所信方針演説 （他施政方針演説1回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
【連載】2030年の東京不動産（最終回）～不動産投資マーケットとこれからの東京～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 最終回の今回は不動産投資マーケットとこれからの東京について展望してみます。
【連載】2030年の東京不動産（第2回）～2030年の社会と観光・ホテル、商業施設の動向～ 2013年以降活況を呈してきた東京の不動産。20年の2月から世界を席巻したコロナ禍は、日本の経済や社会に大きな影響をもたらしました。そうした社会の変化に対し、東京の不動産はどのような変化をみせていくのでしょうか。 第2回の今回は2030年の社会と観光・ホテル、商業施設の動向について展望してみます。
特定複合観光施設（IR）の状況について（第3回）IRのメリット・デメリットについて 「特定複合観光施設（IR）の状況について」の第三弾として、本レポートでは多岐に渡るIRのメリット・デメリットについて、運営から直接的に発生するものと副次的に発生するものに分けて検討します。
特定複合観光施設（IR）の状況について（第2回）横浜市と大阪市の財政状態と検討の比較について 特定複合観光施設（IR）について、本レポートではIRの候補であった政令指定都市の横浜市と大阪市の財政状況を踏まえ、その比較を行います。
特定複合観光施設（IR）の状況について（第1回）日本のIRの概要について 土地建物への大きな投資が必要なIRは不動産業界にとっても注目を集める施設です。本レポートではIRの論点も取り上げながら、施設がもたらす今後の影響を検討したいと思います。
