不動産税金ガイド

2.売却するときの税金

4.固定資産交換の特例

双方が1年以上所有している土地、建物などの固定資産を交換した場合、譲渡があったものとして税務上は譲渡所得として課税されるのが原則です。しかし、一定の条件を満たす固定資産の交換は、譲渡がなかったものとして課税が繰り延べられます。

■適用の条件
  • ・交換する固定資産の所有期間は、ともに1年以上であること
  • ・交換する固定資産は同種の資産であること(土地なら土地、建物なら建物)
  • ・交換する資産の価額差が、高い方の価額の20％以内であること
  • ・交換後、同一の用途に供すること(宅地なら宅地)

なお、交換に際して交換差金(高い方の価額の20％以内の額)をもらった場合には、その部分に対して譲渡所得税と住民税がかかります。

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1.購入するときの税金

ケーススタディ
  • 住宅建築（新築）にかかる税金
    • ワンポイント
  • 印紙税の連帯責任義務・過怠税
  • 資金援助を受る時の注意点

    • 2.売却するときの税金

    ケーススタディ
  • 買いかえ特例か低率分離課税の選択
  • 併用住宅を売却してアパートを取得する場合
    • ワンポイント
  • 売却時の所有期間は1月1日現在で決まる
  • 「買った日」「売った日」どう決める？

    • 3.保有するときの税金

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    ・当サイトの内容は、2023年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
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