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住宅購入に必要なお金って?

マイホームの購入を検討する際、まず必要なのは「資金」です。住宅購入は大きな買い物ですから、どんな費用がかかるのか、また主な資金源となる「ローン」についても基本的な知識を頭に入れておきましょう。

住宅ローンの選び方

住宅ローンにもさまざまな種類があります。金利のタイプや返済方法の違いを知って、家計の形にあった住宅ローンを選びましょう。

住宅ローンの金利は主に3タイプ

住宅ローンの金利タイプには、金利が固定される期間によって「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定期間選択型」の3つのタイプがあります。

一般的には固定期間が短く、変動する期間が長いほど適用金利は低くなりますが、金利が上がった時に返済額が増えるリスクが大きくなります。

それぞれのタイプの特徴を理解して、家計や将来の生活設計に合ったタイプを選びましょう。

ローン完済まで同じ金利が続く 全期間固定金利型
6か月ごとに金利が見直される 変動金利型
固定金利型と変動金利型の中間タイプ 固定期間選択型

固定金利型

固定金利型は、返済期間中、ずっと金利が変わりません。変動型などに比べると金利は高めに設定されますが、返済中に金利や返済額が変わらないため、将来の生活設計が立てやすく安心感があります。

「フラット35」という住宅ローンが代表的ですが、金利は金融機関によって異なるので比較検討をおすすめします。

また、融資実行時点で、借入期間中の金利が固定されるタイプなので、将来の金利変動リスクを負いたくない人にとっては安心感があり魅力的です。

メリット

借入期間中の返済額が確定するので、生活設計がしやすい
低金利のときに借りれば返済額を低く抑えられる

デメリット

一般的に変動金利タイプより金利が高めに設定されている

変動金利型

「変動金利型」は民間金融機関の住宅ローンの中で代表的な金利タイプです。固定金利に比べると当初の金利は低いですが、変動情勢の変化にあわせて返済の途中で金利が変動します。

金利は半年ごと、返済額は5 年に一度見直されるのが一般的です。(上がる場合は、従前の1.25 倍が上限。)金利変動の影響をストレートに受ける点に注意が必要です。

メリット

他のタイプより金利が低い
金利が低い水準にあれば返済額も減る

デメリット

将来の返済額が確定しないので、生活設計がしにくい
将来の金利の上昇とともに返済額が増える

固定期間選択型

一定期間(2年、5年、10年など)は金利が固定され、固定金利の期間が短いほど当初の金利が低く、固定期間終了後は変動金利型や再度固定金利型を選ぶことができ、その時の金利でその後の返済額が毎回再計算されます。

固定金利型よりも金利は低めになるなど、固定金利型と変動金利型との中間のタイプで両方のメリットを受けられます。

一方、金利変動幅や返済額について上限などは設定されていないため、大幅に金利が上昇すれば、返済額が膨らみます。

子どもが独立するまでなど、あるタイミングまでは返済額を一定にしつつ、短期間で返済したいと考えている人には向いています。

メリット

一定期間は金利が上がらない安心感がある
全期間固定金利型よりも金利が低め

デメリット

将来の返済額が確定しないので、生活設計がしにくい
将来の金利の上昇とともに返済額が増える

住宅ローンの種類について知りたい!

住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、代表的な下記の3つについてご紹介します。

フラット35

フラット35は固定金利型の代表的なローンで、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供しています。

銀行のほかモーゲージバンクなど多くの金融機関が窓口として取り扱っています。物件に対する要件が厳しいものの、住宅金融支援機構が定めた「適合証明書」の適用を受ければ、比較的多くの人が利用しやすい商品です。

また、一定の条件をクリアすれば物件価格の原則10割まで借り入れることができます。

原則として、団体信用生命保険へ加入することが必要ですが、民間銀行ローンが利用しにくい人や将来の金利変動リスクを負いたくない人は検討したほうがよい商品といえるでしょう。

民間住宅融資

都市銀行をはじめとする民間金融機関が提供している住宅ローンで、変動金利型、固定期間選択型がメインのため、借入時の金利が低い水準にあれば固定金利型であるフラット35よりも金利を低く抑えられますし、後々繰り上げ返済をしやすいのが特徴です。

提供する金融機関によって条件やサービス内容が異なるので、どこでローンを組むかは十分に比較検討をして決めましょう。

公的住宅融資

公的融資とは、公的機関が貸し出す住宅ローンのことです。財形住宅融資、自治体融資などがあります。

「自治体融資」には、自治体が直接融資するものだけでなく、特定の民間ローンを斡旋して利息の一部などを補助するタイプもあります。

「財形融資」は勤務先で財形貯蓄を1年以上行っていて、残高が50万円以上あれば利用できる融資です。

財形貯蓄額の10倍、最高4,000万円まで借り入れできるほか、民間融資やフラット35と併せて利用できるケースもあるので、財形貯蓄を行っている人は勤務先に確認してみましょう。

教えて!プロフェッショナル!

Q.

「フラット35」の金利や手数料はどこの金融機関でも一緒ですか?

A.

「フラット35」も金利や手数料は金融機関によって異なるのでしっかりと比較検討しましょう。

「フラット35」はどこの金融機関で借りても、基本的なローン商品の仕組みは同じです。

ただし、公的ローンだった住宅金融公庫のときと異なり、民営化した住宅金融支援機構は直接の融資は行わず、取り扱う金融機関が自由に金利を設定できる仕組みになりました。

住宅金融支援機構のホームページでは最新の金利情報を検索できますので、ぜひそちらで確認をしてみてください。比べてみると、同じ時期でも金融機関によって金利差がある場合もあります。

また、事務手数料も金融機関によって異なりますので、しっかりチェックしましょう。

●フラット35「金利情報」
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top

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