2012年分における相続税・贈与税の評価基準となる｢路線価（1月1日現在）｣が7月2日国税庁より公表されました。全国約36万地点ある標準宅地の対前年比の変動率の平均は△2.8％の下落（前年△3.1％）となりました。ただ、下落率は都市部を中心に縮小傾向が続いています。路線価は3月に公表された公示地価等を基準としてその8割を目安に算出されています。

全国ベースでは、平均で2010年△4.4％⇒2011年△3.1％⇒2012年△2.8％と下落幅は縮小しています｡都道府県別で平均が上昇した都道府県はゼロでした。昨年から、国税庁では、圏域毎の平均変動率を公表しなくなったため、都道府県毎の変動率の平均を下記に掲載します。

今年の路線価は、すべての都道府県で対前年変動率の平均値は下落しました。主な下落率の推移をみると、東京都で前年△2.0％⇒今回△1.2％、神奈川県で前年△1.4％⇒今回△1.1％と縮小しています。また大阪府では前年△3.4％⇒今回△1.7％となり、関西圏の方が下落率の縮小が顕著になっていて、さらに愛知県では△0.5％と全国で最も小さい下落率となっています。下落率は、全国の23都道府県で縮小しています。

都道府県庁所在地都市の最高路線価地点では、札幌「札幌停車場線通り」が+3.3％、名古屋「名駅通り」が+0.9％の上昇を示しました。横ばいだったのは大阪「北区角田町御堂筋」のほか、福岡・京都・那覇・奈良・金沢・大津・津の8都市となり、その他の都市はすべて下落となりました。全国最高路線価である東京「銀座中央通り」は、△2.2％の下落率となっています。また下落率ワースト3位は、松江・鳥取・大分の順となっています。

東京都では、前回と比較可能な税務署管内毎の最高路線価47地点のうち､上昇地点が「足立区北千住駅西口駅前広場通り+3.6％」「墨田区曳舟川通り+2.1％」「北区赤羽駅東口広場通り+0.6％」の3地点、横ばい地点が「練馬区豊玉北5千川通り」「足立区西新井駅西口駅前通り」「多摩市聖蹟Ｕロード」の3地点あり、その他の41地点では下落となりました。東京都内で最も下落率の大きい地点は、「台東区上野中央通り△3.9％」でしたが、昨年最も下落した地点は△10.1％でしたので､かなり下げ幅は縮小しています。また上昇した3地点はいずれも昨年も横ばいを示した地点であり、城東城北地域の再開発効果が継続しています。

神奈川県では、前回と比較可能な税務署管内毎の最高路線価17地点のうち、上昇地点が「川崎市川崎駅東口広場通り+1.6％」「青葉区たまプラーザ駅前通り+1.0％」「川崎市溝口駅前広場通り+0.9％」の3地点、横ばい地点が6地点、その他8地点が下落となりました。

埼玉県の県内15税務署最高路線価では、横ばい地点はなく、全地点で下落となりました。

千葉県の県内14税務署最高路線価では、横ばいが3地点（千葉西・木更津・成田）で、最大下落率の千葉駅前△7.1％をはじめその他地点は下落となりました。

大阪圏6府県の83税務署の最高路線価地点をみると､上昇地点が「阿倍野区あべの筋+3.6％」「大阪市北区芝田1丁目+0.9」の2地点、横ばいが28地点と前回より増加しています。

（担当：池田 徹）