内閣府は、毎月「景気ウォッチャー調査」を実施し、結果を公表しています。
景気の指標にはさまざまなものが有りますが、この「景気ウォッチャー調査」は、全国11地域の各種小売店やタクシー運転手、レジャー業界など景気に敏感な職種の人々にインタビューをした結果を指数化し、景気動向の指標として発表しているもので、「街角景気」とも呼ばれています。
今回は、中古マンションの売行きと街角景気の関連を調べてみました。

まずは日本を代表する株価指標である日経平均と街角景気を比べてみましょう。図１は、景気ウォッチャー調査（街角景気）による現状判断（青色）と先行き判断（赤色）の推移、日経平均月末終値（緑色）をグラフにしたものです。太い破線で示したのは、それぞれの12区間移動平均です。

上昇・下降のタイミングは一致している点が多く見られます。しかし、2014年8月以降の日経平均の上昇傾向に対し、街角景気は下降局面を見せている点など、必ずしも一致していません。12区間移動平均で見ると、大きく異なるトレンドを描いていることがわかります。

では、中古マンションの売れ行きと街角景気との比較はどうでしょうか。図２は、首都圏レインズと近畿レインズの公表データから、月間の中古マンション成約登録件数の推移をグラフにしたものです。

中古マンション成約登録数の12区間移動平均は、街角景気の現状判断の12区間移動平均（図1青色の波線）の形状と良く似ています。また、中古マンション成約件数のピークとなる毎年3月を見てみると、街角景気の現状判断の数値が高い年ほど、中古マンションの成約数も多くなる傾向が表れています。

2014年3月の消費税増税前の駈込み需要と4月の反動減も、街角景気では良く表れています。不動産、とりわけマンションの市況を見るうえでは、「街角景気」にも注目する必要があるようです。

※図１は内閣府公表のデータより、図２は首都圏レインズ、近畿レインズの公表データに基づき、野村不動産アーバンネットにて作成しました。

（担当：伊東秀二）