2018年12月の首都圏中古マンション価格は、東京都での事例シェア拡大や周辺3県での強含みが影響し、前月比+0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。都県別で見ると、東京都は-0.1%の4,940万円と僅かに弱含んだが、神奈川県(+0.4%、2,933万円)や埼玉県(+0.2%、2,314万円)では前月に引き続きプラスとなった。
また、千葉県では大幅上昇となった千葉市が牽引する形で、+1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇して9月に記録した直近の最高値(2,020万円)を更新した。
近畿圏平均は前月比+0.7%の2,268万円と引き続き上昇した。大阪府では+0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラスで、天井感が強まっていた2017年とは打って変わり、2018年は通年で再び上昇トレンドを示した。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。
中部圏平均は前月比+1.8%の1,902万円、愛知県では+1.4%の2,054万円と続伸しており、価格自体は前年同月に比べて概ね1割高い水準まで押し上がっている。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.4%の5,461万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇した。
また、横浜市(+0.5%、3,113万円)も続伸し、平均築年数が1年以上も若返った千葉市では+4.4%の1,844万円と大幅上昇して7ヵ月ぶりに1,800円台を回復した。一方、さいたま市では-0.6%の2,759万円と3ヵ月ぶりに水準を下げた。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.7%の3,168万円と6ヵ月連続で上昇した。
主に中心部における価格上昇の鮮明化によるところが大きい。一方、神戸市では-0.8%の1,925万円と再び下落、1,900万円台に達した9月以降は一進一退を繰り返している。
名古屋市では前月比+0.6%の2,372万円と4ヵ月連続で上昇し、前年同月比の上昇率も再び拡大傾向を示し始めている。
大阪市や名古屋市では高い賃料収入が得られる上に初期投資費用の面でハードルが東京23区に比べて低いことから投資マネーの流入による価格上昇が続いており、直近にかけてもその動きに陰りは見られない。
都心6区では+0.6%の7,601万円と3ヵ月連続で上昇し、8月に記録した最高値(7,569万円)を上回った。周辺エリアでも軒並み強含んだことで、最高値を僅かに更新している。
大阪市中心部では8月以降に頭打ち感が強まっていたものの、今月は+1.9の4,105万円と再び水準を高めている。
一方、名古屋市中心部では最も価格水準が高い中区の他にも、東区や千種区で弱含みとなったことで、-1.7%の2,936万円と反落している。
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