全国でのタワーマンションのストック数は1,371棟・359,001戸
2000年代以降に湾岸エリアで大量供給された東京都は441棟、全国シェアの3割以上

ストック数の半数以上が首都圏に集中、近畿圏や中部圏では供給されるエリアとされないエリアが二極化

最高階数が20階以上の分譲マンション（以下、タワーマンション）の供給実績が確認できた 37都道府県のうち、ストック棟数が最も多かったのは東京都の 441棟で、全国シェアの 3 割以上を占める。

また、首都圏では神奈川県（137棟）が全国で第3位、千葉県（80棟）と埼玉県（79棟）がほぼ同数で第5位や第6位となるなど、東京都以外でも比較的多くのタワーマンションが存在しており、圏域全体での棟数は全国シェアの53.8％に相当する737棟を数える。

全国で2番目にストック棟数が多かったのは大阪府の243棟で、近畿圏に占める割合が68.1％と著しく高いことからも、圏域内におけるタワーマンション供給の一極集中度合いが窺える。

近畿圏では、他にも兵庫県（94 棟）が全国で第4位に入ってきてはいるものの、京都府や和歌山県ではストック棟数が10棟にも達していない。

また、奈良県に至っては供給自体が為されていないように、同じ圏域内においてもタワーマンションの供給状況には大きな違いが認められる。

中部圏を見ると、中心的な地域である愛知県が57棟で第7位に入り、静岡県でも25棟とまとまったストック棟数が存在している。

その一方で、岐阜県では3棟のみ、三重県ではタワーマンションが皆無であった。中部圏におけるタワーマンション供給は、一極集中するエリアとほとんど為されないエリアが極端に分化しており、前述の近畿圏と非常に似通った特徴があると言えよう。

地方圏に目を向けると、北海道（27棟）や宮城県（35棟）、広島県（24棟）や福岡県（37棟）といった地方中枢4都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が存在しており、また東京都心部への通勤者が居住するベッドタウンを中心に茨城県でも合計12棟のタワーマンションが供給されている。

竣工年代によるストック棟数の多寡についても見てみると、1990年代までのストック棟数が最も多かったのは東京都の 44 棟で、兵庫県（38棟）や大阪府（29棟）がそれに続き、第6位の千葉県（11棟）までが10棟以上となっている。

1990年代にかけてはタワーマンション供給の黎明期～第1次ブームを経た期間に当たり、供給規模や供給先がまだ限定的であったことから、これらの地域におけるストック棟数には大きな差が生じていなかった。

2000年代でも東京都の241棟が最も多く、第2位の大阪府（121棟）にもダブルスコアをつけるほど大量のタワーマンションが集中的に供給されていた様子が見て取れる。また、首都圏においては分譲マンション供給の都心回帰に伴って、周辺3県でもタワーマンションのストック棟数が一段と増加する結果となった。

対照的に、兵庫県では33棟とやや数を減らしており、近畿圏におけるタワーマンションの供給先は大阪府へのシフトを加速させていた。大量供給時代には、愛知県の他にも地方中枢都市がある地域で10棟以上のタワーマンションが竣工していた。

2010年代以降のストック棟数が最も多いのは東京都の156棟で、第2位の大阪府（93棟）と第3位の神奈川県（41棟）までの順位に変化は見られないものの、供給規模が拡大した愛知県や福岡県ではそれぞれ順位を上げており、静岡県でも10棟以上のストック棟数を記録するまでに至っている。

都道府県ストック数
首都圏ストック数
近畿圏ストック数
中部圏ストック数
地方4市ストック数
免震・制震の有無
最高階数ランキング
間取りシェア
階層別効用比

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