世帯年収800万円を想定した世帯年収倍率は新築マンションが6.6倍
築10年中古マンションは4.6倍新築一戸建て住宅は4.2倍
※資金計画の目安として世帯年収倍率7倍を基準に各エリア・各物件タイプの水準を調査。
【愛知県】
愛知県の物件別価格と各年収帯における世帯年収倍率を見ると、新築マンションは5,727万円で3.8倍（年収1,500万円）～9.5倍（年収600万円）、築10年中古マンションは3,828万円で2.6倍～6.4倍、新築一戸建て住宅は3,508万円で2.3倍～5.8倍であった。
世帯年収倍率が7倍以下となった年収区分は新築マンションが1,000万円以上、築10年中古マンションと新築一戸建て住宅がいずれも全年収区分となっている。
【静岡県】
静岡県では、新築マンションは4,354万円で2.9倍（年収1,500万円）～7.3倍（年収600万円）、築10年中古マンションは3,518万円で2.3倍～5.9倍、新築一戸建て住宅は3,073万円で2.0倍～5.1倍であった。
世帯年収倍率が7倍以下となった年収区分は新築マンションが800万円以上、築10年中古マンションと新築一戸建て住宅がいずれも全年収区分となっている。
【岐阜県】
岐阜県では、新築マンションが4,221万円で2.8倍（年収1,500万円）～7.0倍（年収600万円）、築10年中古マンションが2,212万円で1.5倍～3.7倍、新築一戸建て住宅が2,542万円で1.7倍～4.2倍であった。
全物件タイプの全年収区分で世帯年収倍率が7倍以下となっている。
【三重県】
三重県では、新築マンションが3,811万円で2.5倍（年収1,500万円）～6.4倍（年収600万円）、築10年中古マンションが2,784万円で1.9倍～4.6倍、新築一戸建て住宅が2,765万円で1.8倍～4.6倍であった。
全物件タイプの全年収区分で世帯年収倍率が7倍以下となっている。
新築マンションの分譲実績が一定数以上確認された行政区は37行政区で、平均世帯年収倍率は5.9倍（年収800万円想定）であった。
世帯年収倍率が7倍以下の合計シェアは75.6％（28行政区）となっており、中部圏の約4分の3の行政区において世帯年収倍率7倍以下で新築マンションを購入可能であることが確認できる。
世帯年収倍率が最も高かったのは愛知県名古屋市千種区の10.4倍（平均価格8,303万円）、次いで愛知県名古屋市中村区の8.3倍、愛知県名古屋市中区の8.3倍、愛知県名古屋市昭和区の8.1倍、愛知県名古屋市東区の7.6倍となり、名古屋市の行政区が上位を独占した。
一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は愛知県名古屋市港区の4.0倍（同3,169万円）で、次いで愛知県春日井市の4.1倍、愛知県海部郡蟹江町の4.3倍、三重県鈴鹿市の4.4倍、三重県松阪市の4.6倍となった。
マップを見ると、中部圏では愛知県名古屋市の中心部と長久手市、静岡県静岡市葵区で世帯年収倍率が7倍を超えており、その他の行政区では7倍以下の水準となっていることが確認できる。
築10年中古マンションの流通が一定数以上確認された行政区は35行政区で、平均世帯年収倍率は4.0倍（年収800万円想定）であった。
世帯年収倍率が7倍以下の合計シェアは100％（35行政区）で、中部圏の全行政区で築10年中古マンションの世帯年収倍率が7倍以下となっている。
世帯年収倍率7倍以下の対象行政区数も新築マンション（75.6％、28行政区）よりも多くなっている。
世帯年収倍率が最も高かったのは愛知県名古屋市中村区の6.3倍（平均価格5,045万円）、次いで愛知県名古屋市中区の6.3倍、静岡県静岡市葵区の6.1倍、愛知県名古屋市千種区の6.1倍、愛知県名古屋市昭和区の5.7倍となり、愛知県名古屋市と静岡県の行政区が上位を占めた。
一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は静岡県沼津市の2.1倍（同1,667万円）で、次いで愛知県名古屋市港区の2.7倍、岐阜県岐阜市の2.8倍、静岡県富士市の2.8倍、愛知県あま市の2.8倍となった。
新築一戸建て住宅の分譲実績が一定数以上確認された行政区は118行政区で、平均世帯年収倍率は4.0倍（年収800万円想定）であった。
一戸建て住宅志向が根強い地域性もあってか、該当行政区数は新築・築10年中古マンションの3倍強の水準となっている。
世帯年収倍率が7倍以下の合計シェアは99.1％（117行政区）となっており、中部圏のほとんどの行政区において世帯年収倍率7倍以下で新築一戸建て住宅を購入可能であることが確認できる。
また、新築マンション（28行政区）や築10年中古マンション（35行政区）と比較すると対象行政区が大幅に増加していることがわかる。
世帯年収倍率が最も高かったのは愛知県名古屋市昭和区の7.6倍（平均価格6,086万円）、次いで愛知県名古屋市千種区の6.5倍、愛知県名古屋市東区の6.2倍、愛知県長久手市の6.1倍、愛知県名古屋市名東区の5.9倍と愛知県の行政区が上位を独占した。
一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は岐阜県不破郡垂井町の2.6倍（同2,049万円）、次いで愛知県知多郡美浜町の2.8倍、三重県亀山市の2.8倍、岐阜県羽島市の2.8倍、岐阜県本巣市の2.9倍であった。
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