世帯年収800万円を措定した世帯年収倍率は新築マンションが7.8倍
築10年中古マンションは7.0倍新築一戸建て住宅は4.6倍

エリア・物件タイプ別の世帯年収倍率

※資金計画の目安として世帯年収倍率7倍を基準に各エリア・各物件タイプの水準を調査。

【大阪府】
大阪府の物件別価格と各年収帯における世帯年収倍率を見ると、新築マンションは6,657万円で4.4倍（年収1,500万円）～11.1倍（年収600万円）、築10年中古マンションは6,185万円で4.1倍～10.3倍、新築一戸建て住宅は3,806万円で2.5倍～6.3倍であった。

世帯年収倍率が7倍以下となった年収区分は新築マンションと築10年中古マンションが1,000万円以上、新築一戸建て住宅が全年収区分となっている。

【兵庫県】
兵庫県では、新築マンションが5,735万円で3.8倍（年収1,500万円）～9.6倍（年収600万円）、築10年中古マンションが4,436万円で3.0倍～7.4倍、新築一戸建て住宅が3,788万円で2.5倍～6.3倍であった。

世帯年収倍率7倍以下の年収区分は、新築マンションが1,000万円以上、築10年中古マンションが800万円以上、新築一戸建て住宅が全年収区分となっている。

【京都府】
京都府では、新築マンションが6,959万円で4.6倍（年収1,500万円）～11.6倍（年収600万円）、築10年中古マンションが6,701万円で4.5倍～11.2倍、新築一戸建て住宅が4,137万円で2.8倍～6.9倍であった。

世帯年収倍率7倍以下の年収区分は、新築マンションと築10年中古マンションが1,000万円以上、新築一戸建て住宅が全年収区分となっている。

【滋賀県】
滋賀県では、新築マンションが4,076万円で2.7倍（年収1,500万円）～6.8倍（年収600万円）、築10年中古マンションが3,695万円で2.5倍～6.2倍、新築一戸建て住宅が3,125万円で2.1倍～5.2倍であった。

全物件タイプの全年収区分で世帯年収倍率が7倍以下となっている。

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新築マンション世帯年収倍率マップ

新築マンションの分譲実績が一定数以上確認された行政区は83行政区で、平均世帯年収倍率は7.1倍（年収800万円想定）であった。

世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは62.6％（52行政区）となっており、近畿圏の過半を超える行政区において世帯年収倍率7倍以下で新築マンションを購入可能であることが確認できる。

世帯年収倍率が最も高かったのは大阪府大阪市北区の17.2倍（平均価格13,787万円）、次いで京都府京都市左京区の12.8倍、大阪府大阪市福島区の12.5倍、大阪府大阪市中央区の11.4倍、京都府京都市中京区の11.4倍となり、大阪市と京都市の行政区が上位を占めた。

一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は奈良県磯城郡田原本町の4.4倍（同3,521万円）で、次いで滋賀県守山市の4.5倍、兵庫県神戸市北区の4.6倍、京都府亀岡市の4.7倍、大阪府柏原市の4.8倍となった。

マップを見ると、近畿圏では大阪府大阪市や京都府京都市の中心部、兵庫県神戸市・芦屋市などで高い世帯年収倍率が確認されるが、これらのエリアに接するまたは近しい行政区において世帯年収倍率7倍以下が多く存在する点は首都圏と異なる傾向である。

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築10年中古マンション世帯年収倍率マップ

築10年中古マンションの流通が一定数以上確認された行政区は70行政区で、平均世帯年収倍率は5.7倍（年収800万円想定）であった。

世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは82.8％（58行政区）であり、新築マンションの62.6％（52行政区）と比較すると高い水準となっている。

世帯年収倍率が最も高かったのは大阪府大阪市北区の12.4倍（平均価格9,898万円）、次いで大阪府大阪市西区の10.9倍、京都府京都市東山区の10.8倍、京都府京都市中京区の10.6倍、大阪府高槻市の10.4倍となり、大阪府と京都府の行政区が上位を独占した。

一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は兵庫県高砂市の2.7倍（同2,156万円）で、次いで奈良県大和郡山市の2.7倍、和歌山県和歌山市の3.4倍、大阪府和泉市の3.4倍、兵庫県姫路市の3.6倍となった。

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新築一戸建て住宅世帯年収倍率マップ

新築一戸建て住宅の分譲実績が一定数以上確認された行政区は160行政区で、平均世帯年収倍率は4.5倍（年収800万円想定）であった。

世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは97.5％（156行政区）であり、近畿圏のほとんどの行政区において世帯年収倍率7倍以下で新築一戸建て住宅を購入可能であることが確認できる。

世帯年収倍率が最も高かったのは兵庫県芦屋市の8.9倍（平均価格7,094万円）、次いで大阪府大阪市天王寺区の8.8倍、大阪府大阪市北区の8.8倍、京都府京都市上京区の7.2倍、京都府京都市東山区の6.9倍であった。

一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は奈良県御所市の2.6倍（同2,095万円）、次いで兵庫県西脇市の2.6倍、滋賀県愛知郡愛荘町の2.7倍、兵庫県相生市の2.7倍、滋賀県犬上郡豊郷町の2.8倍であった。

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