世帯年収800万円を想定した世帯年収倍率は新築マンションが10.9倍
築10年中古マンションは10.4倍新築一戸建て住宅は6.0倍
※資金計画の目安として世帯年収倍率7倍を基準に各エリア・各物件タイプの水準を調査。
【東京都】
東京都の物件別価格と各年収帯における世帯年収倍率を見ると、新築マンションは11,150万円で7.4倍（年収1,500万円）～18.6倍（年収600万円）、築10年中古マンションは11,019万円で7.3倍～18.4倍、新築一戸建て住宅は6,167万円で4.1倍～10.3倍であった。
分は新築マンションと築10年中古マンションにはなく、東京都のマンション価格高騰の影響が如実に表れている。一方、新築一戸建て住宅では1,000万円以上の区分で7倍以下となっている。
【神奈川県】
神奈川県では、新築マンションが7,183万円で4.8倍（年収1,500万円）～12.0倍（年収600万円）、築10年中古マンションが5,459万円で3.6倍～9.1倍、新築一戸建て住宅が4,824万円で3.2倍～8.0倍であった。
世帯年収倍率7倍以下の年収区分は、新築マンションが1,200万円以上、築10年中古マンションと新築一戸建て住宅がともに800万円以上となっている。
【埼玉県】
埼玉県では、新築マンションが6,128万円で4.1倍（年収1,500万円）～10.2倍（年収600万円）、築10年中古マンションが4,458万円で3.0倍～7.4倍、新築一戸建て住宅が3,951万円で2.6倍～6.6倍であった。
世帯年収倍率7倍以下の年収区分は、新築マンションが1,000万円以上、築10年中古マンションが800万円以上、新築一戸建て住宅が全年収区分となっている。
【千葉県】
千葉県では、新築マンションが5,716万円で3.8倍（年収1,500万円）～9.5倍（年収600万円）、築10年中古マンションが4,460万円で3.0倍～7.4倍、新築一戸建て住宅が3,862万円で2.6倍～6.4倍であった。
世帯年収倍率7倍以下の年収区分は、新築マンションが1,000万円以上、築10年中古マンションが800万円以上、新築一戸建て住宅が全年収区分となっている。
新築マンションの分譲実績が一定数以上確認された行政区は107行政区で、平均世帯年収倍率は9.7倍（年収800万円想定）であった。
世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは32.7％（35行政区）となっており、首都圏においては年収800万円の世帯であっても7倍以下で新築マンションを購入できる行政区の方が少ないことが確認できる。
世帯年収倍率が最も高かったのは東京都港区の36.0倍（平均価格28,822万円）、次いで東京都渋谷区の25.4倍、東京都千代田区の25.1倍、東京都豊島区の22.1倍、東京都中野区の20.2倍となり、東京23区の行政区が上位を独占した。
一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は千葉県成田市の4.0倍（同3,186万円）で、次いで埼玉県ふじみ野市の5.1倍、埼玉県熊谷市の5.2倍、埼玉県狭山市の5.3倍、千葉県習志野市の5.4倍となり、埼玉県と千葉県の行政区が上位を占めた。
マップを見ても明らかだが、東京都心部に近いほど世帯年収倍率が高く、都心から離れた郊外エリアにいくほど世帯年収倍率が低くなる傾向が顕著に現れている。
築10年中古マンションの流通が一定数以上確認された行政区は104行政区で、平均世帯年収倍率は7.7倍（年収800万円想定）であった。
世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは61.6％（64行政区）となっており、新築マンションの32.7％（35行政区）と比較すると対象行政区が大幅に増加することが確認できる。
世帯年収倍率が最も高かったのは東京都千代田区の30.8倍（平均価格24,629万円）、次いで東京都港区の29.5倍、東京都渋谷区の22.9倍、東京都豊島区の21.8倍、東京都中央区の17.7倍となり、新築マンション同様に東京23区の行政区が上位を独占した。
一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は埼玉県東松山市の3.2倍（同2,574万円）で、次いで埼玉県久喜市の3.4倍、埼玉県白岡市の3.8倍、埼玉県春日部市の3.9倍、東京都昭島市の3.9倍となった。
マップからは、新築マンション同様に東京都心部に近いほど世帯年収倍率が高く、都心から離れた郊外エリアにいくほど世帯年収倍率が低くなる傾向が確認できる。
新築一戸建て住宅の分譲実績が一定数以上確認された行政区は204行政区で、平均世帯年収倍率は5.7倍（年収800万円想定）であった。
世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは80.9％（165行政区）となっており、新築マンション（35行政区）や築10年中古マンション（64行政区）と比較すると対象行政区が大幅に増加することが確認できる。
世帯年収倍率が最も高かったのは東京都文京区の16.0倍（平均価格12,776万円）、次いで東京都渋谷区の15.5倍、東京都目黒区の15.4倍、東京都品川区の13.4倍、東京都新宿区の13.2倍となり、東京23区の行政区が上位を独占した。
一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は埼玉県児玉郡美里町の2.6倍（同2,040万円）で、次いで埼玉県児玉郡上里町の2.8倍、千葉県印旛郡栄町の2.8倍、埼玉県比企郡吉見町の2.8倍、千葉県香取市の2.8倍となり、埼玉県と千葉県の行政区が上位を占めた。
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