子育て優先で考える中古マンション選び

2012年5月18日

子育てファミリーで住むマンションを探しているなら、子供と暮らすのに適した環境かどうかは、優先順位の高い希望条件のひとつでしょう。最近の傾向を含めて、エリアと物件を選ぶ際のポイントを考えてみます。

少子化に歯止めをかけるために子育て環境を整備することは、国や自治体にとって重要な政策課題のひとつになっています。住まいのエリアを選ぶときも、こうした政策が少なからず影響するようになってきました。小さなお子さんのいる家庭、これから生まれる予定の夫婦なら、より関心が強いことでしょう。

「子育てに優しい街」といったテーマが取り上げられるときに共通してでてくるポイントは、認可保育園の状況、幼稚園に対する入園料・保育料の補助金・免除制度、子どもに対する医療費助成制度などです。

認可保育園の数や定員、待機児童数の多さ、保育料の水準などについては、小さなお子さんのいる家庭なら指摘されるまでもなく気にしているかもしれませんね。私立幼稚園の保育料などは、自治体の補助金制度の違いによって数十万円もの差が出るケースがあります。

子ども医療費助成制度は自治体によって補助対象期間が異なる点に注意が必要です。たとえば東京23区は中学卒業時までを対象にしていますが、5歳未満とか小学校までという自治体もあります。一部自己負担や所得制限がある場合もありますので、希望エリアに関わる自治体に詳細を確認したほうがいいでしょう。

以上は、家計に直接影響する要素です。住宅ローンの負担を少しでも軽くしたいという家庭にとっては切実なポイントといえるかもしれません。ただ、子育てファミリーの関心は必ずしも経済的な要素とは限らないでしょう。育児に関する悩みを解消してくれる、困った時にサポートしてくれる、といった行政サービスを用意している自治体なら心強いものです。

厚生労働省では2006年から「子育て支援総合推進モデル市町村」という制度を設けています。図2のような子育て支援サービスに積極的に取り組んでいる自治体を全国で約50箇所指定して、バックアップするものです。

たとえば「ファミリー・サポート・センター」は、地域社会の中で援助をしたい協力会員によって提供されるサービスで、親に代わって保育園への送迎や連絡をしたり、保育園の開園時間の前後や学童保育終了後の預りなどをしてくれるものです。共働きの世帯にとってはありがたいサービスでしょう。

こうした国の事業とは別に、独自に様々なサービスを提供している自治体があります。最近では、どの自治体でも少子化対策の担当課を設けていますので、検討しているエリアでどのような行政サービスをしているかを尋ねてみましょう。