中古マンション最新トレンド

「土地を買って家を建てたい」という個人需要が復活

都心部とその周辺のエリアでは、土地の買い手は新築一戸建てを売る不動産業者である「建売業者」に限られるような状況が続いていました。こうしたエリアでは、50坪で1億円以上ほどになり、個人の需要はなかなか表に出てこなかったのです。しかし、少し前から、個人が家を建てるために土地を購入するケースが、少しずつ出始めています。

つい最近、都心のタワーマンションを売って、都心周辺部の土地（建築条件付き）を購入したケースがありました。今まで都心の「億ション」ばかりに目を向けていた富裕層の中に、都心周辺のエリアで「土地を買って家を建てる」というニーズが戻ってきているわけです。

土地を購入したお客様から「ハウスメーカーを紹介してほしい」、反対にハウスメーカーから、家を建てる土地を探しているお客様を紹介されることも増えています。標準的な間取りだけではなく、楽器演奏できるスタジオ付き、ビルトインガレージ付きなど、一戸建てならではの自由度を活かしたプランも人気を集めています。外観は、3階建てマンションのようなイメージのものや、モダンなデザインが少なくありません。

また、郊外にある住宅地や一戸建てにも新たな動きが出ています。郊外のバス便の分譲地で、建売住宅がつくられるようになってきたのです。

分譲地では、一つの区画を分割することは認められないことがほとんどです。そのため、都市部のように土地を分割して小さめの建売住宅にすることはありません。広めの土地でも、1区画をそのままひとつの住宅に仕上げます。

それでも、土地の単価は都心や駅の近くに比べて低いため、十分に購入可能な価格に収まります。子育てファミリーなどの需要があり、大手住宅メーカーもこのような建売に進出し始めています。こうした動きが進めば、今まで厳しかった郊外の高台分譲地の価格相場が、やや持ち直すかもしれません。

今なら「価格交渉」可能な物件あり

さて、これから中古マンションを買おうと考えている場合、今後の不動産市場が気になるところでしょう。

大きなところでいうと、イギリスの"EU離脱問題"を機に、株や為替が乱高下したことが、どう影響するか懸念されましたが、国内の不動産市場への影響はほとんど感じられません。円高の影響で、外国人による都心不動産への投資、いわゆるインバウンド投資の動きは弱くなっているでしょう。その半面、海外不動産の購入を検討している日本人が増えているという指摘もあります。

中古マンション市場についても、急激な変化は考えにくい状況です。マイナス金利政策に伴い、住宅ローン金利の低下が一段と進みました。住宅ローンの面では、かつてないほど購入しやすい環境となり、住宅需要を根強く支えています。

価格については、正直なところ、高い水準にあるといえます。しかし、都心部のタワーマンションの中にも、物件によっては「価格交渉」できることも珍しくなくなってきました。つい半年ほど前までは、値下げ交渉を受け付けない売主も多かったのですが、最近は、価格交渉に応じるケースが増えています。

しかも、東日本レインズのデータにも表れている通り、売出物件はかつてないほど豊富ですから、選択肢も広がっています。価格が低い時期には、買主同士の競争が激しく、購入の決断に時間をかけられませんが、今は吟味する時間も取りやすいでしょう。住宅ローンの低金利と、物件の選択肢の豊富さの点で、希望物件を購入できるチャンスともいえるでしょう。