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新築より新しい!? リノベーション済みマンション

2016年11月 4日

新築マンションの供給量が減っていることもあり、リノベーション済みの中古マンション(リノベ済み物件)が注目されています。物件の特徴に合わせてプランニングされるので、個性的な物件も見つかります。購入するときには、どんな点に気をつければよいのでしょうか。(2ページ目)

新築を超える?リノベ物件のライフスタイル提案プラン

最近のリノベーションマンション(リノベ物件)は、エッジのきいたプランが増えています。新築マンションのモデルルームと比較して、むしろリノベ物件の個性に惹きつけられる人もいるかもしれません。

新築マンションの場合は、一度に多数の住戸を売り出すため、どうしても多数派向けの間取りや設備仕様が採用されます。リノベ物件は1戸単位で販売されるため、こだわりを持つ感度の高いユーザー層向けのデザインも採用できるわけです。

個性的なプランといっても、インテリアや建築のプロが設計しています。自分で行う自由さはありませんが、全体のバランスの整った、完成度の高い仕上がりになっています。個人の好みだけで作りこんで将来売却しにくくなる、という心配もいらないでしょう。


メンテナンス費用やアフターケア体制に注意

少し前までは、リノベーション物件は「新築に引けを取らない」というとらえ方が多かったのですが、今は「新築よりも」という感覚で選ぶ人が増えてきたように感じます。斬新なプランや仕様の工夫だけでなく、実は設備についても、リノベーションマンションのほうが新築より新しいバージョンなのです。新築マンションの設備は、分譲時の1~2年前に決めてしまわなければならないからです。

ただし、構造躯体についてはそうはいきません。リノベ物件は築年数が経過している分だけ、劣化は進んでいます。新耐震基準(1981年以降)であれば、ある程度は地震に対して安心・安全といえますが、大規模修繕などにかかる維持管理費はどうしても新築よりも高くなります。つまり、管理費・修繕積立金は高めになることは意識しておく必要があるでしょう。

また、アフターケアの面でも違いがあります。新築マンションの場合は、構造躯体などの主要構造部については分譲会社による10年間の長期保証(瑕疵担保責任)が原則です。中古マンションを個人から買う場合は、売主は主要構造部が3ヵ月、設備は7日間が一般的です。宅建業者が販売するリノベ物件は、施工部分に対して2年の保証が付きます。

なかには、最長10年の長期保証を付けているリノベ物件の販売業者もいます。その一方で、義務付けられている2年の保証が、実際として機能しているか疑問なケースもあるようです。物件検討の際に、仲介担当営業マンに、販売業者の評判やアフターケアの面について確認するといいでしょう。

まずは、実物のリノベーションマンションを見て、実際に違いを体験してみてください。

【関連サイト】
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編集協力:AllAbout

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