東日本不動産流通機構は、16年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。16年中に成約した中古マンションの平均築年数は20.26年（前年比0.13年増）、成約中古戸建ては20.81年（0.21年増）で、ともに経年が進んだ。

16年中に新規登録された物件の平均築年数も、中古マンション22.32年（0.27年増）、中古戸建て22.07年（0.43年増）となり、経年が増加傾向となっている。

築年帯別構成比率をみると、中古マンションの成約物件は築5年以下の築浅物件が9.5％（0.8ポイント増）に、築21～25年が9.8％（0.6ポイント増）に拡大した。築26～30年7.9％と築31年超24.3％は前年と変わらず。新規登録物件は、築5年以下が8.1％（1.1ポイント増）に、築30年超も29.9％（1.2ポイント増）に拡大した。中古戸建ての成約物件は、築5年以下が9.3％（0.3ポイント増）、築20年超が47.1％（1.1ポイント増）と拡大。

築年帯別の取引動向をみると、中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）は築21～25年の築年帯のみが18.3％（2.0ポイント増）に上昇した。成約が最も高いのは築11～15年の26.6％（0.7ポイント減）。中古戸建て住宅の対新規登録成約率は、全築年帯で上昇し、最も高いのは築11～15年の25.1％（2.6ポイント増）だった。
成約価格と築年数をみると、中古マンションは築10年以内が4000万円台、築11～20年が3000万円台。中古戸建ては、

築20年以内の成約価格が3000万円台、築20年超は2000万円台だった。中古戸建ての土地・建物面積は成約物件、新規登録物件とも経年するにつれて規模が大きくなる傾向。

（提供：日刊不動産経済通信）