近畿圏（2府4県）の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比9.7％増の1589戸となり、3カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比34.4％減の280戸、大阪府下が1.1％減の539戸、神戸市部が284.6％増の50戸、兵庫県下が292.8％増の381戸、京都市部が19.2％増の292戸、京都府下が92.0％減の4戸、奈良県が59.3％減の11戸、滋賀県が3.0％減の32戸。初月契約率は、前年同月比3.5ポイントダウンの78.7％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は前年同月比9.2％上昇の5500万円。m²単価では9.7％上昇の94.8万円。平均価格、単価ともに3カ月ぶりのアップとなった。

単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は2597戸で、前月末比47戸の減少、前年同月末比では161戸の減少となった。4月の供給は1100戸程度となる見通し。

24年度（24年4月～25年3月）では、前年度（1万5788戸）比0.5％減の1万5711戸となり、年度としては3年連続の減少となった。

エリア別では、大阪市部が28.0％減の4673戸、大阪府下が0.3％増の3710戸、神戸市部が203.0％増の2254戸、兵庫県下が27.5％増の2087戸、京都市部が18.8％増の1959戸、京都府下が54.8％減の135戸、奈良県が56.7％減の171戸、滋賀県が20.5％減の611戸、和歌山県が1.8％増の111戸。

神戸市部、兵庫県下、京都市部で大幅に増加した一方で大阪市部が大幅減少となった。初月契約率は前年度比1.1ポイントアップの74.6％と、15年連続の70％台。

平均価格は前年度比2.6％上昇の5065万円。m²単価は7.2％上昇の89.4万円。単価は12年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を4年連続で更新した。

（提供：日刊不動産経済通信）