

売り物件成約、24年度は20万件を上回る
2025年04月22日

不動産流通推進センターは21日、24年度と25年3月の全国の指定流通機構(レインズ)による24年度と25年3月のレインズシステムの活用状況をまとめた。
売り物件の24年度の新規登録件数は145万3399件で前年度から2.1%増加した。そのうち首都圏は前年度比1.1%減少の66万2569件で、全国の45.6%を占めた。
取引態様別は、媒介契約の93万1843件が全体の64.1%、売主の49万8548件が全体の34.3%。24年度末の総登録件数は41万6924件と、前年度末から1.0%増加した。
成約報告件数は20万5522件で前年度より12.3%増加。成約報告率も14.1%と前年度より1.28ポイントの上昇だった。
売り物件で、25年3月の新規登録件数は13万2693件(前年同月比5.1%増)、成約報告件数は2万5411件(33.7%増)、総登録件数は41万6924件(1.0%増)だった。
取引態様別では、新規登録件数で媒介契約が8万6588件(7.3%増)、売主も4万3969件(1.0%増)、代理も2136件(4.9%増)。成約報告件数は、媒介契約が2万74件(30.4%増)、売主が5186件(46.9%増)、代理は151件(84.1%増)だった。
エリア別に売り物件をみると、新規登録件数は首都圏の5万9042件(0.1%増)、近畿圏の2万4163件(8.3%増)に加えて、九州の1万1299件(12.2%増)や中部圏の9666件(5.8%増)など9エリアが前年同月を上回った。中部4県のみ4454件(5.1%減)と前年割れだった。
成約件数は、全国10エリアすべてで前年同月を上回った。なお、推進センターは25年に入って一部の数値にシステム改修や法改正などの影響が出たとみている。
(提供:日刊不動産経済通信)


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