不動産経済研究所は21日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は2210戸で、前年同月（2451戸）比9.8％減と5カ月連続の減少。これにより、1～3月の累計は4118戸となり、前年同期の4882戸と比べ15.6％減少している。

3月の供給は125物件・2210戸と供給物件数では前年同月の139物件を14件の減少。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は23物件・1024戸で、前年同月の32物件・1241戸と比較すると物件数は9件、戸数は217戸下回っている。

発売戸数をエリア別にみると、都区部、都下、埼玉県が２ケタ増と伸ばした一方、神奈川県は5割減、千葉県も7割減と大幅に落ち込んだ。

新規供給に対する契約戸数は1685戸で、初月契約率は76.2％。前年同月の72.1％を4.1ポイント上回り、5カ月ぶりに70％を突破した。エリア別では、都区部が80％台、神奈川県、千葉県が70％台に乗せている。

平均価格は1億485万円で、前年同月（7623万円）比2862万円（37.5％）の上昇。m²単価も158.9万円で同（113.5万円）比45.4万円（40.0％）の上昇となった。平均価格と単価ともに2カ月連続の上昇となっている。エリア別では千葉県以外のエリアが平均価格、単価ともに2ケタの上昇となった。

専有面積は66.00m²で、前年同月比1.7％の縮小。即日完売は4物件・243戸（シェア11.0％）、フラット35登録物件戸数は2108戸（95.4％）。3月末時点の在庫は6116戸で、前月末の6238戸に比べ122戸減少した。4月の供給は1500戸前後を見込んでいる。

24年度（24年4月～25年3月）の供給戸数は、前年度（2万6785戸）比17.0減の2万2239戸と、年度としては3年連続の減少となった。

エリア別の内訳は、都区部8272戸（前年度比25.5％減）、都下1993戸（12.6％減）、神奈川県4585戸（28.0％減）、埼玉県3425戸（17.0％増）、千葉県3964戸（3.5％減）と、埼玉県が増加した一方、その他のエリアは減少し、都区部、都下、神奈川県は2ケタの落ち込みとなった。初月契約率の平均は66.8％と、前年度（69.9％）比では3.1ポイントダウンし、2年連続で70％台を下回った。

平均価格は8135万円で、前年度の7565万円に比べ570万円、7.5％の上昇、m²単価は123.0万円で前年度（115.1万円）比7.9万円、6.9％の上昇となった。平均価格は4年連続の上昇、単価は13年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

（提供：日刊不動産経済通信）