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6月マンション市場動向・近畿圏、発売戸数が8.3%の減少に

2018年07月18日

近畿圏(2府4県)の6月のマンション市場動向は前年同月比8.3%減の1211戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が43.7%減の438戸、大阪府下が86.3%増の298戸、神戸市部が270.4%増の263戸、兵庫県下が23.2%減の86戸、京都市部が54.8%減の56戸、京都府下が96.4%減の1戸、奈良県が2850.0%増の59戸、滋賀県が80.0%減の7戸、和歌山県が72.7%減の3戸。大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では110戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比4.6ポイントダウンの75.6%で、2カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。大阪市部、大阪府下のファミリー物件の販売が好調で、全体の数字を引き上げた。

平均価格は、5.2%下落の3578万円。m2単価は4.7%下落の62.2万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は4カ月ぶりのダウン。

6月末時点の販売在庫は2298戸で、前月末比143戸の減少、前年同月末(2172戸)比では126戸の増加となっている。
7月の供給は1400戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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