6月マンション市場動向・近畿圏、発売戸数が8.3％の減少に｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の6月のマンション市場動向は前年同月比8.3％減の1211戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が43.7％減の438戸、大阪府下が86.3％増の298戸、神戸市部が270.4％増の263戸、兵庫県下が23.2％減の86戸、京都市部が54.8％減の56戸、京都府下が96.4％減の1戸、奈良県が2850.0％増の59戸、滋賀県が80.0％減の7戸、和歌山県が72.7％減の3戸。大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では110戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比4.6ポイントダウンの75.6％で、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。大阪市部、大阪府下のファミリー物件の販売が好調で、全体の数字を引き上げた。

平均価格は、5.2％下落の3578万円。m²単価は4.7％下落の62.2万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は4カ月ぶりのダウン。

6月末時点の販売在庫は2298戸で、前月末比143戸の減少、前年同月末（2172戸）比では126戸の増加となっている。
7月の供給は1400戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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