不動産経済研究所は17日、6月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は2659戸で、前年同月の2284戸に比べ16.4％の増加となった。対前年同月比で増加となるのは3カ月ぶり。エリア別にみると、都区部、埼玉県、千葉県が増加しており、中でも千葉県が94.2％増と大きく伸ばしている。

新規供給に対する契約戸数は1756戸で、初月契約率は66.0％。前年同月（67.2％）比では1.2ポイントのダウンで、3カ月連続で好調ラインの70％を下回った。エリア別では都区部が70％台に乗せた一方、埼玉県が37.2％、都下も52.1％と低迷している。

戸当たり平均価格は6244万円、m²単価は92.8万円。戸当たりは前年同月（5642万円）比602万円、10.7％、単価も同（84.0万円）比8.8万円、10.5％上昇している。戸当たり、単価ともに2カ月連続の上昇。

エリア別では、埼玉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部と千葉県はいずれも2ケタ上昇している。専有面積は67.25m²で、前年同月比0.1％の拡大。100m²以上の住戸は9物件・64戸で、シェアは2.4％となっている。

即日完売は4物件・153戸（シェア5.8％）、フラット35登録物件戸数は2581戸（同97.1％）。月末時点の在庫は6368戸で、前月末の6377戸に比べ9戸減少している。なお、7月は3500戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）