国土交通省は、24年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（23年度実績）を公表した。新規貸出額は20兆2816億円（前年度比△0.1％）で、ほぼ横ばいだった。新規貸出額のうち変動金利型は84.3％（＋6.4ポイント）となり、03年度の調査開始以来、初めて8割を超えた。

変動金利型のほかは、全期間固定金利型2.1％（△1.8ポイント）、固定金利期間選択型9.0％（△2.9ポイント）、証券化ローン（フラット35等）4.5％（△1.8ポイント）で全て減少した。

固定金利期間選択型の内訳は、「10年」が46.8％（△0.8ポイント）で最も高かったが、前年度より割合は減少している。「3年」は35.0％（＋6.4ポイント）に増加。「2年」は6.7％（＋7.5ポイント）割合は減少している。

新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが69.9％（△3.7ポイント）に減少した一方、既存住宅向けは24.1％（＋3.6ポイント）、借換えは6.1％（＋0.2ポイント）でともに増加した。

新築住宅向けが7割を下回るのは17年度調査（69.3％）以来。また、賃貸住宅の建設や購入向け融資「アパートローン」の新規貸出額は、前年度比9.2％増加し3兆4537億円だった。

住宅ローン商品のラインアップを調べたところ、19の住宅ローン商品のうち、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」で8.8％だった。

一方で、「取り扱っていたが廃止した」の割合が高い商品は、「金利タイプ（全期間固定金利型）」で10.1％だった。

調査は1092の民間金融機関（うち住宅ローン取扱い1008機関）が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）