不動産経済研究所がまとめた東京23区における2月の新築分譲マンション需給動向によると、供給戸数は前年2月よりも158戸少ない411戸、平均価格は1282万円上昇の1億392万円だった。1期販売が始まったのは5件だがそれらの合計戸数は60戸と少ない。

各社が売り出し分から戸数を絞り込む様子に慎重な姿勢が表れる。供給減の背景には、23年から24年にかけて都内で着工戸数が減っていた影響もありそうだ。平均価格は２カ月ぶりに前年同月を上回り、10カ月続けて1億円台に乗せた。

初月契約率は前年同月比6.5ポイント下降の61.3％と振るわなかった。多くの購入者の目を引く都心・高額物件の売り出しが少ないことが響いたようだ。一方、月島や池袋などで大型物件の期分け販売もあった。販売在庫は前月の2409戸に対し2200戸。前月との比較では19戸減と大きく減ってはいない。

2月に供給された411戸の内訳を価格帯別にみると、1億円台が118戸（前年同月81戸）と40戸近く増えた。2億円台は27戸（22戸）、3億円以上が3戸（5戸）だった。

億ションの供給割合は前年2月の19.0％に対し36.0％と2倍近く上昇した。一方、1億円未満の分布も、8千万円台は94戸から44戸、7千万円台は109戸から52戸などと減った。

販売された面積帯をみると、最も多いのは70～74m²で104戸（前年同月も同数）、次点が65～69m²で73戸（131戸）。70m²前後の住戸が多く売られる傾向は前年と同じだった。

3月以降に湾岸エリアなどで大規模タワーの発売が控えており、供給戸数は増えてきそうだ。

（提供：日刊不動産経済通信）