国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計を公表した。

新設住宅着工戸数は前年同月比＋2.4％の6万583戸だった。増加は10カ月ぶり。新設住宅着工床面積は471.8万m²（＋4.3％）で10カ月ぶりの増加。東京・大阪で分譲マンションの着工が増加し牽引した。一方で持家と分譲戸建ては低迷が続く。

持家は1万6272戸（△0.2％）で2カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万4841戸（△1.1％）で2カ月連続の減少。国交省は持家について、「一部事業者にヒアリングしたところ、物価上昇・資材高騰によるマインド低下が引き続きみられ、受注件数は下げ止まってはいるものの、安定的に推移している状況には至っていないとの声がある」としている。

貸家は2万5744戸（＋3.2％）で前月の減少から再び増加となった。うち民間資金による貸家は2万3822戸（＋2.1％）で前月の減少から再び増加に転じた。

分譲住宅は1万8213戸（＋5.1％）で10カ月ぶりに増加した。うちマンションは8422戸（＋12.5％）2カ月連続の増加。戸建て住宅は9628戸（△0.8％）で28カ月連続の減少。

マンションは戸数の多い東京都が2413戸（＋8.5％）に増えたほか、大阪が1241戸（＋146.7％）へと大幅に増えたことが牽引した。

民間非住宅建築物の着工床面積は294万m²（＋5.4％）で、8カ月ぶりに増加した。主な使途別では事務所28万m²（△12.8％、4カ月連続減）、店舗21万m²（＋1.9％、3カ月連続増）、工場43万m²（△18.9％、4カ月連続減）、倉庫138万m²（＋29.1％、4カ月連続増）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）