住宅金融支援機構はこのほど、17年4月～18年3月に借換を行った民間住宅ローン利用者を対象に実施した「17年度民間住宅ローン借換えの実態調査」の結果をまとめた。17年度の借換では利用者の金利タイプは「変動型」が5.8％増加し「固定期間選択型」も2.4％増加。「全期間固定型」は8.3％減少した。

借換後の金利タイプは前回（16年度）調査時の対象者と比較すると「固定期間選択型」が最も多いものの、12.5ポイント減の46.3％。次いで「変動型」が14.0ポイント増の42.0％、「全期間固定型」が1.4ポイント減の11.6％となった。

借換前後の金融機関業態の構成比をみると、「その他銀行（ネット銀行含む）」が9.8ポイント増の37.5％と最多。次いで、「都銀・信託」が5.9ポイント減の30.2％、「信用金庫等」が5.3ポイント増の23.8％、「フラット35」が6.6ポイント減の8.6％など。借換までの経過年数は全金利タイプで「5年以下」と、比較的早い時期の借換が5割以上を占めた。

借換後の金利タイプを年齢層別にみると、「変動型」と「固定期間選択型」で40歳代の割合が最も多く、「全期間固定型」は30歳代と40歳代がほぼ同水準だった。

世帯年収別にみると、「変動型」と「固定期間選択型」は「600万円超800万円以下」が最も多く、「全期間固定型」は「400万円超600万円以下」が最多だった。借換により適用金利が低下した人は全体の88.1％で、「0.5％超1.0％以下」の金利低下が24％と最も多かった。

借換により返済期間が短期化したのは全体の72.1％。また、毎月返済額が減少したのは全体の64.7％。返済額減少分は生活費に充てる割合が最も多かった。

（提供：日刊不動産経済通信）