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7月マンション市場動向・近畿圏、発売は17.4%減の1514戸

2018年08月16日

近畿圏(2府4県)の7月のマンション市場動向は前年同月比17.4%減の1514戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が38.9%減の612戸、大阪府下が4.1%増の253戸、神戸市部が262.5%増の174戸、兵庫県下が27.6%増の351戸、京都市部が3.0%減の65戸、奈良県が50.0%増の6戸、滋賀県が1.9%増の53戸、京都府下、和歌山県での発売はなかった。大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では318戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比0.4ポイントアップの74.0%で、2カ月連続で好調ラインの70%を上回った。郊外ファミリー物件の販売が好調で、全体の数字を引き上げた。

平均価格は7.1%上昇の4568万円で、92年7月(4778万円)以来の高水準。m2単価は1.9%下落の66.5万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のダウン。

7月末時点の販売在庫は2273戸で、前月末比25戸の減少、前年同月末(2344戸)比では71戸の減少となっている。

8月の供給は1200戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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