7月マンション市場動向・近畿圏、発売は17.4％減の1514戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の7月のマンション市場動向は前年同月比17.4％減の1514戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が38.9％減の612戸、大阪府下が4.1％増の253戸、神戸市部が262.5％増の174戸、兵庫県下が27.6％増の351戸、京都市部が3.0％減の65戸、奈良県が50.0％増の6戸、滋賀県が1.9％増の53戸、京都府下、和歌山県での発売はなかった。大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では318戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比0.4ポイントアップの74.0％で、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。郊外ファミリー物件の販売が好調で、全体の数字を引き上げた。

平均価格は7.1％上昇の4568万円で、92年7月（4778万円）以来の高水準。m²単価は1.9％下落の66.5万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のダウン。

7月末時点の販売在庫は2273戸で、前月末比25戸の減少、前年同月末（2344戸）比では71戸の減少となっている。

8月の供給は1200戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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