不動産経済研究所は15日、7月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は2986戸で、前年同月の3426戸に比べ12.8％減と、2カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は67.8％で前年同月比では4.1ポイントダウン、4カ月連続で60％台にとどまっている。

7月の供給195物件・2986戸は前年同月（193物件・3426戸）と比べると、物件数は2物件増加したのに対して戸数は440戸の減少となった。そのうち100戸以上売り出された物件は2物件だった（前年同月は3物件）。

また初回売り出し物件（単発物件を含む）は36物件・1443戸、シェア48.3％で、前年同月の39物件・1789戸（シェア52.2％）を物件数で3物件、戸数でも346戸下回り、全体の戸数は12.8％減と大きく落ち込むこととなった。

エリア別にみると、千葉県が127.1％増、都下も98.1％増と伸びた一方、神奈川県が38.9％減、都区部も22.9％減と大きく落ち込んでいる。都区部のシェアは48.1％となり、前年同月の54.4％から6.3ポイントのダウンとなった。

新規供給に対する契約戸数は2024戸で、初月契約率は67.8％。前年同月の71.9％と比べ4.1ポイントダウンしている。エリア別では、都区部が73.0％と唯一70％を突破したものの、神奈川県が58.7％と50％台に低迷したほか、都下、埼玉県、千葉県も60％台にとどまっている。

戸当たり平均価格は6191万円で前年同月比371万円（5.7％）、m²単価も91.7万円で同3.5万円（3.7％）、いずれも下落している。戸当たり、単価ともに3カ月ぶりの下落。エリア別では埼玉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇したのに対して、都下、神奈川県はいずれも下落している。

専有面積は67.53m²で、前年同月に比べて2.0％の縮小。100m²以上の住戸は都区部7物件・31戸、都下1物件・2戸、神奈川県2物件・2戸、埼玉県1物件・1戸、千葉県1物件・3戸の合計12物件・39戸で、シェアは1.3％となっている。

即日完売物件は4物件・137戸（シェア4.6％）、フラット35登録物件戸数は2814戸（同94.2％）であった。月末時点の在庫は6262戸で、前月末の6368戸に比べ106戸減少している。
なお、8月の供給戸数は2000戸前後となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）