国土交通省は17日、主要都市の先行的な地価動向を示す18年第2四半期（4月1日～7月1日）の高度利用地地価動向報告「地価LOOK（ルック）レポート」をまとめた。

100地区中、地価上昇は前回より4地区増の95地区。上昇地区の割合は95％と07年の調査開始以来過去最高を更新したが、6％以上の高い上昇を示した地区は7四半期連続でゼロと、大半が緩やかな上昇となった。

横ばいは4地区減の5地区、下落は16四半期連続でゼロ。3～6％の比較的高い上昇を示した地区は2地区減り13地区。東京圏で住宅地の「番町」と「佃・月島」「吉祥寺」、地方圏で商業地の「盛岡駅周辺」（盛岡市）が横ばいから0～3％の上昇に転じた。

横ばいから上昇に転じた東京圏の住宅系3地区は、元々人気があり地価が上昇していたが、直近2年くらいは横ばいとなっていた。「盛岡駅周辺」が上昇に転じたのは調査地点に指定された12年第1四半期以降初めて。仙台と比較して割安感もあり、分譲マンションやホテルの需要が強い。地元資本が中心だが、県外の不動産業者がビルやホテルを購入するなど、県外資本の参入もみられ始めた。

3～6％の比較的高い上昇から0～3％の緩やかな上昇へと上昇幅が縮小した「名駅駅前」（名古屋市）は、オフィスやホテルの需要が堅調だが、大規模開発の一服感や、近隣の太閤口や伏見と比べた割高感などで上昇幅が縮小した。「紙屋町」（広島市）は、前期の容積率緩和制度の導入効果が一服し、以前の緩やかな上昇へと戻った。

東京圏（43地区）は上昇が3地区増の39地区。大阪圏（25）と名古屋圏（9）は全地区が上昇し、地方圏（23）は上昇が1地区増の22地区。

（提供：日刊不動産経済通信）