不動産経済研究所は22日、18年上半期（18年1～6月）に首都圏で発売されたコンパクトマンション供給調査の結果をまとめた。コンパクトマンションは住戸専有面積が30m²以上50m²未満のワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。

それによると、18年度上期に首都圏で供給されたコンパクトマンションは1094戸で、全供給戸数（1万5504戸）に占めるシェアは7.1％となっている。前年同期実績（924戸・シェア6.3％）と比べると、戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントアップしている。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4％）、都下35戸（同2.1％）、神奈川県79戸（同2.6％）、埼玉県33戸（同2.0％）、千葉県57戸（同2.8％）と、都区部は全供給の1割以上をコンパクトが占めている。また平均価格は4466万円で、前年同期（4204万円）比6.2％の上昇であった。

コンパクトマンションが注目を浴びたのはマンション大量供給期真っ只中の00年頃からであり、都心の利便性と低価格、実需物件と収益物件という両面性を売りにデベロッパー各社が市場に参入、都区部を中心に2448戸（シェア2.6％）が発売されていた。

戸数、シェアの拡大が顕著となったのは03年で供給6145戸・シェア7.4％と一気に伸ばし、04年も5648戸・シェア6.6％と高水準を維持。都心回帰ブームの中、単身者やDINKS、シニア層、あるいはセカンドハウスやSOHOなど、ユーザー層やニーズの多様化が市場規模の拡大に拍車をかけた。

都心の用地取得が難しくなった05年から07年までは供給がいったん低迷するが、08年に2826戸・シェア6.5％、09年には3811戸・シェアは10.5％と初めてシェアが10％を突破、10年も4160戸・シェア9.3％と勢いを維持した。以後はシェアダウンが続いて14年には戸数1647戸・シェア3.7％にまで落ち込むものの、15年以降は再び供給が拡大、15年1798戸・シェア4.4％、16年2236戸・シェア6.3％、17年2697戸・7.5％と戸数、シェアともに3年連続で伸びている。

コンパクトマンションはユーザーの多様なニーズを捉え、高い人気を維持していることから、今後も供給は安定的に推移することになりそうだ。現在、登記簿面積が50m²未満の住戸は住宅ローン控除の対象外となっている。今後住宅ローン控除がコンパクトマンションにも適用されるようなことがあれば、供給を刺激しシェアアップも起こり得る。

（提供：日刊不動産経済通信）