国土交通省は8月31日、7月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家が増加したが、貸家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.7％減の8万2615戸となった。全体での減少は2カ月連続。ただ、季節調整済年率換算値では前月比4.7％増の95万8000戸となった。

持家は前年同月比0.3％増の2万5447戸で6カ月ぶりに増加した。このうち、民間資金による持家は1.2％増の同2万2651戸。公的資金による持家は6.7％減の2796戸だった。

一方、貸家は、1.4％減の3万5847戸で減少は14カ月連続となった。公的資金による貸家は7.2％増の3651戸と増加したものの、民間資金による貸家が2.3％減の3万2196戸と減少したため、全体で減少した。

また、分譲住宅は0.7％減の2万885戸で2カ月連続の減少。このうち、マンションは4.0％減の8699戸で2カ月連続の減少。

一方、一戸建住宅は2.5％増の1万2004戸で4カ月連続の減少となった。

マンション着工を圏域別にみると、三大都市圏では13.8％増の7206戸となった。このうち、首都圏は3.0％増の3964戸。中部圏は愛知県で大幅に増加したため256.7％増の749戸。近畿圏は9.5％増の2493戸。その他地域は、宮城県と福岡県の減少が大きく影響し45.2％減の1493戸となった。

国交省では「（全体の）年率換算値はそれほど低くなく、堅調といえる水準にある。持家は増加したが、消費税の駆け込み需要が発生したとはみていない」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）