不動産経済研究所は13日、8月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は1502戸で、前年同月の2101戸と比べると599戸、28.5％の減少となった。減少となるのは2カ月連続で、8月としては93年（1354戸）以来の低水準。一方、初月契約率は64.5％で、前年同月の68.2％と比べると3.7ポイントダウンしており、5カ月連続の60％台となっている。

供給全139物件のうち、100戸以上を売り出した物件はわずか1物件にとどまった（前年同月は2物件）。また初回売り出し物件は11物件・567戸、シェア37.7％と、前年同月の23物件・1236戸（シェア58.8％）を大きく下回り、全体の供給戸数も3割減と大きく落ち込むこととなった。

エリア別では千葉県が唯一292.7％増と大きく伸ばしたものの、その他はいずれも2ケタ減となっており、神奈川県が63.4％減と大きく落ち込んだほか、都区部と都下もほぼ半減している。その結果、都区部のシェアは36.8％にとどまり、前年同月の50.8％から大幅に低下している。

8月の契約戸数は969戸で、初月契約率は64.5％。エリア別では、千葉県が89.5％となった一方、その他のエリアは軒並み好調ラインの70％を下回っており、中でも埼玉県が38.7％と低迷している。

戸当たり平均価格は5360万円で前年同月比434万円（7.5％）の下落、m²単価は78.8万円で同8.3万円（9.5％）下落している。戸当たり、単価ともに2カ月連続の下落。エリア別にみると、都区部と神奈川県が戸当たり、単価ともに上昇したのに対して、都下と千葉県はいずれも下落している。

専有面積は68.02m²で、前年同月比2.2％の拡大。100m²以上の住戸は都区部4物件・9戸、神奈川県1物件・2戸、千葉県1物件・1戸の計6物件・12戸で、シェアは0.8％であった。

即日完売は5月以来3カ月ぶりのゼロ、フラット35登録物件戸数は1370戸（シェア91.2％）。月末時点の在庫は6023戸で、前月末の6262戸に比べ239戸減で8カ月連続の減少となっている。

なお、9月の供給は3000戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）