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9月マンション市場動向・近畿圏、発売は22.3%減の1859戸

2018年10月17日

近畿圏(2府4県)の9月のマンション市場動向は前年同月比22.3%減の1859戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が37.0%減の711戸、大阪府下が89.2%増の456戸、神戸市部が26.0%減の94戸、兵庫県下が36.2%減の155戸、京都市部が506.7%増の273戸、奈良県が9.1%減の10戸、滋賀県が71.8%減の156戸、和歌山県が55.6%減の4戸、京都府下での発売はなかった。大阪府下と京都市部以外のエリアが前年同月を大幅に下回り、実数では533戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比1.7ポイントダウンの72.8%で、4カ月連続で好調ラインの70%を上回った。秋商戦は大規模ファミリーが好調ながら、台風の影響のためか継続物件は不調。大阪市部と大阪府下は60%台、兵庫県下は50%台と低迷。

平均価格は3.4%下落の4045万円。m2単価は0.6%下落の63.7万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は2カ月ぶりのダウン。

9月末時点の販売在庫は2376戸で、前月末比171戸の増加、前年同月末(2428戸)比では52戸の減少となっている。

10月の供給は1300戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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