不動産経済研究所は16日、9月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は前年同月比13.2％増の3372戸と、6月以来3カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は66.5％で、前年同月（64.9％）と比べると1.6ポイントアップしたものの、好調ラインの70％を6カ月連続で下回った。

9月の供給は201物件・3372戸で、前年同月の184物件・2978戸を物件数で17物件、戸数で394戸上回った。エリア別に見ると、都下、神奈川県、埼玉県が減少したのに対して、千葉県が151.6％増、都区部も24.9％増と大きく伸ばしている。

供給戸数に対する契約戸数は2241戸で、初月契約率は66.5％。エリア別では、神奈川県と千葉県が70％台に乗せたものの、埼玉県が34.8％、都下も55.6％にとどまっている。戸当たり平均価格は5136万円で前年同月比687万円（11.8％）の下落、m²単価も80.0万円で同4.6万円（5.4％）下落と、戸当たり、単価ともに3カ月連続のダウンとなった。神奈川県が戸当たり、単価ともに上昇した一方、都区部、埼玉県、千葉県はいずれも下落している。

専有面積は64.20m²で前年同月比6.8％の縮小。100m²以上の住戸は都区部5物件・11戸、神奈川県2物件・2戸、千葉県1物件・1戸の計8物件・14戸で、シェアは0.4％であった。即日完売物件は2物件・151戸（シェア4.5％）、フラット35登録物件戸数は3274戸（97.1％）。月末時点の在庫は6050戸で、前月末の6023戸に比べ27戸増加している。

なお、10月の供給は3500戸前後が見込まれる。

これにより、18年度上半期（4～9月）の供給戸数は1万5323戸となり、前年同期の1万6133戸を810戸、5.0％下回った。エリア別では、都区部7032戸（前年同期比11.1％減）、都下1563戸（10.3％減）、神奈川県2528戸（31.5％減）、埼玉県1784戸（5.7％増）、千葉県2416戸（119.4％増）と、都区部、都下、神奈川県が減少している。初月契約率の平均は65.2％で同比3.4ポイントのダウン。平均価格は5762万円（3.8％下落）、㎡単価は85.9万円（1.8％下落）と、いずれも年度上期としては6年ぶりの下落となった。

（提供：日刊不動産経済通信）