近畿圏（2府4県）の10月のマンション市場動向は前年同月比21.2％増の1775戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が47.0％増の810戸、大阪府下が85.1％増の483戸、神戸市部が25.7％減の171戸、兵庫県下が58.6％減の92戸、京都市部が44.5％減の66戸、奈良県が3850.0％増の79戸、滋賀県が47.2％減の28戸、和歌山県が666.7％増の46戸、京都府下での発売はなかった。大阪市部と大阪府下が前年同月を大幅に上回り、近畿圏全体では310戸の増加となった。

初月契約率は、前年同月比3.5ポイントアップの77.7％で、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。大阪府下、神戸市部、兵庫県下、滋賀県では70％を下回った一方、都市部のコンパクトマンション、奈良県、和歌山県は絶好調であり、全体の数字を引き上げた。

平均価格は5.3％下落の3657万円。m²単価は11.3％上昇の68.7万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は2カ月ぶりのアップで、1991年以来の高水準。

10月末時点の販売在庫は2344戸で、前月末比32戸の減少、前年同月末（2435戸）比では91戸の減少となっている。

11月の供給は1600戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）