不動産経済研究所は15日、10月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比2.8％増の2895戸と、2カ月連続の増加となった。一方、初月契約率は67.5％で、前年同月（60.7％）比では6.8ポイントアップしたものの、7カ月連続で好調ラインの70％を下回っている。

発売状況をみると、供給全194物件のうち100戸以上を発売したのは4物件であった（前年同月はゼロ）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は39物件・1392戸、シェア48.1％で、前年同月の26物件・908戸（シェア32.2％）を物件数で13物件、戸数でも484戸上回った。エリア別にみると、神奈川県が28.1％減、都下も24.1％減と落ち込んだが、千葉県が84.6％増と大幅に伸ばしたほか、都区部も14.6％増と2ケタ増となっている。

供給戸数に対する契約戸数は1955戸で、初月契約率は67.5％。エリア別では、人気エリアで新規供給が活発に行われた埼玉県が84.1％と80％を突破したのに対し、その他のエリアはいずれも70％を下回っており、中でも都下が43.5％と40％台に低迷している。

戸当たり平均価格は5946万円で前年同月比360万円（6.4％）の上昇、m²単価も88.9万円で同比7.8万円（9.6％）の上昇となった。戸当たり、単価ともに6月以来4カ月ぶりの上昇。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに下落した一方、その他のエリアは軒並み上昇しており、都下はいずれも2ケタアップしている。

専有面積は66.86m²で前年同月比2.9％の縮小。100m²以上の住戸は都区部6物件・16戸、神奈川県3物件・6戸の計9物件・22戸で、シェアは0.8％であった。

即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2781戸（シェア96.1％）。10月末時点の販売在庫は6037戸で、前月末の6050戸と比べると13戸減少している。

なお、11月には3500戸程度の供給が見込まれる。1～10月の累積発売戸数は2万6259戸となっており、前年同期（2万6052戸）比では207戸、0.8％増加している。

（提供：日刊不動産経済通信）