不動産協会は16日、理事会を開催し、税制改正に関する動向や政策課題への取り組み状況について報告した。税制改正では、来年10月からの消費税率引上げに伴う住宅取得への対応が重点要望となる。

理事会後の記者懇談会で菰田正信理事長（三井不動産社長）は、足元のマンション市況について「建築費の高騰などで販売価格が高値圏にあり、価格と消費者の購買力がぎりぎりのところで絶妙に均衡している。したがって、消費税率が2％上がることが大きなインパクトを与えるのではないかと懸念している」との見解を述べた。

こうした住宅取得環境が変化していることを踏まえ同協会では、現在措置済みの対策をさらに充実させることが必要だと要望。菰田理事長は、「住宅ローン減税の拡充を核としつつ、すまい給付金の拡充や住宅ポイント制といった予算措置も含めた総合的な対策を講じていく必要がある」と強調した。

住宅ローン減税の拡充については、借入れ限度額の引上げでは対象者が一部の高額所得者に偏ることもあるため、より実効性のある対策としてすべての年収階層が対象となる控除期間の延長を求めている。

今後の一般個人消費の見通しについて菰田理事長は「消費増税を挟んで一定時期の駆け込みと反動減はあると思うが、住宅ほど大きな動きはない。一般個人消費は1年半ほど前までは元気がなかったが、足元では活性化している。7～9月に自然災害の影響で落ち込みがあったが、一過性のものであり、今後はゆるやかな増加が続く」との認識を示した。

なお、同日付けで同協会に名古屋鉄道㈱が入会し、会員数は157社となった。

（提供：日刊不動産経済通信）