国土交通省は16日、主要都市の先行的な地価動向を示す18年第3四半期（7月1日～10月1日）の高度利用地地価動向報告「地価LOOK（ルック）レポート」をまとめた。

100地区中、地価上昇は前回より1地区増の96地区。上昇地区の割合は96％と調査開始以来過去最高を更新したが、6％以上の高い上昇を示した地区は8四半期連続でゼロと、大半が0～3％の緩やかな上昇となった。横ばいは1地区減の4地区、下落は17四半期連続でゼロ。3～6％の比較的高い上昇を示した地区は2地区増え15地区となった。

商業系の「新宿三丁目」（新宿区）と「歌舞伎町」（新宿区）、「沖縄県庁前」（那覇市）が3～6％の比較的高い上昇へと上昇幅を拡大。インバウンド増加などにより、商業施設とホテル需要が高まっている。一方、「表参道」（渋谷区）は上昇幅を縮小した。住宅地の「品川」（品川区）と「豊洲」（江東区）、「立川」（立川市）は横ばいから0～3％の緩やかな上昇に転じた。同地区は元々マンション人気が高く、リーマンショック後に先行して地価が回復・上昇していたが、ここ２年ほどは横ばいになり、再び上昇へ転じた。

一方、商業系の「銀座中央」（中央区）と住宅系の「大濠」（福岡市中央区）が緩やかな上昇から横ばいへと転じた。銀座中央は高い水準まで地価が上がり、一服感が見えてきた。大濠も高級マンションが立地するエリアで、同様に地価上昇が一服した。

東京圏（43地区）は上昇が2地区増の41地区。大阪圏（25）は3期連続、名古屋圏（9）は22期連続で全地区が上昇した。地方圏（23）は上昇が1地区減の21地区となった。

（提供：日刊不動産経済通信）