国土交通省は11月30日、10月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、貸家が対前年同月比で減少したが、持家と分譲住宅が増加し、全体で同0.3％増の8万3330戸となった。分譲マンションは14.9％増の8604戸と3カ月連続で増加。首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域とも、それぞれ5.0％増、70.2％増、6.3％増、36.7％増と好調だった。

三大都市圏のマンション着工は、10.2％増の6795戸。うち、首都圏が4395戸、中部圏が788戸、近畿圏が1612戸。中部圏の大幅増は愛知県で複数の着工があった影響。貸家は7.3％減の3万5225戸。首都圏が3.5％増となった一方、中部圏が11.0％減、近畿圏が20.0％減、その他地域が10.5％減と、軒並み前年比マイナスとなった。

ただし、10月としてはリーマンショック以降で16年の3万9950戸、17年の3万8017戸に次ぐ水準だった。

持家は4.6％増の2万5949戸。分譲住宅は9.2％増の2万1394戸と3カ月連続の増加。うち、一戸建て住宅は5.9％増の1万2556戸と、7カ月連続で増加した。持家と分譲住宅について国交省は「着工の数字に現れるまでは時間がかかるので、消費増税の影響かは分からない」とする。

建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は0.0％増の1160万m²。民間の非居住用建築物を使途別にみると、倉庫が同43.4％増の101万m²、工場が同18.3％増の87万m²と増加した一方、店舗は同5.5％減の37万m²、事務所は同24.8％減の35万m²と減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）