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11月のマンション市場動向・近畿圏、発売は63.4%増の2585戸
2018年12月18日

近畿圏(2府4県)の11月のマンション市場動向は前年同月比63.4%増の2585戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が164.9%増の1682戸、大阪府下が2.0%減の400戸、神戸市部が55.3%減の101戸、兵庫県下が25.6%増の206戸、京都市部が19.7%増の91戸、奈良県が800.0%増の18戸、滋賀県が36.5%増の86戸、和歌山県が1戸、京都府下での発売はなかった。大阪市部が前年同月を大幅に上回り、近畿圏全体では1003戸の増加となった。
初月契約率は、前年同月比3.3ポイントダウンの74.4%で、6カ月連続で好調ラインの70%を上回った。大阪府下は60%台、兵庫県下は50%台と低迷した一方、1Kタイプを除く初回売り出し物件は88.1%と絶好調。
平均価格は3.4%下落の3485万円。m2単価は18.6%上昇の70.7万円。平均価格は3カ月連続のダウン、単価は2カ月連続のアップで、1991年以来の高水準。
11月末時点の販売在庫は2648戸で、前月末比304戸の増加、前年同月末(2350戸)比では298戸の増加となっている。
12月の供給は1700戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)


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