不動産経済研究所は17日、11月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比2.8％増の3461戸と、3カ月連続の増加となった。一方、初月契約率は53.9％で、16年1月以来の50％台となった。前年同月（67.9％）比では14.0ポイントダウンしている。

11月の供給は全231物件・3461戸で、211物件・3366戸だった前年同月を物件数で20件、戸数で95戸上回っている。そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月と同数であった。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は40物件・1426戸と、前年同月の48物件・1844戸と比べ戸数で418戸下回っており、新規物件ではなく期分け・継続販売分が大幅に増加して全体の供給が伸びている。

供給をエリア別にみると、千葉県が14.4％減、都区部も13.4％減と落ち込んだ一方、神奈川県が69.4％増と大きく伸ばしている。都区部のシェアは40.1％と、前年同月の47.6％に比べ7.5ポイント低下している。
契約戸数は1866戸で、初月契約率は53.9％。エリア別にみると、67.2％だった神奈川県以外はいずれも60％を下回っており、埼玉県が38.9％となったほか、都区部も47.2％と低迷している。

戸当たり平均価格は前年同月比8.4％上昇の6017万円、m²単価は同7.4％上昇の89.7万円と、ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別では、神奈川県と埼玉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対して都区部、都下、千葉県はいずれも上昇しており、中でも都区部は戸当たり、単価ともに20％以上アップしている。専有面積は67.09m²で前年同月比0.9％の拡大。100m²以上の住戸は都区部7物件・33戸、神奈川県2物件・3戸、埼玉県1物件・2戸、千葉県1物件・1戸の計11物件・39戸で、シェアは1.1％であった。

即日完売は9物件・435戸（シェア12.6％）、フラット35登録物件戸数は3257戸（同94.1％）。11月末時点の販売在庫は6749戸で、前月末比では751戸増加している。

なお、12月には7000戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（2万9418戸）比0.9％増の

2万9670戸となっており、18年の年間供給戸数は3万7000戸程度となる見込みである。

（提供：日刊不動産経済通信）