国土交通省は27日、11月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、持家と分譲住宅が前年同月比で増加したが、貸家が減少し、全体で同0.6％減の8万4213戸となった。分譲マンションは15.6％増の1万460戸と4カ月連続で増加した。

持家は同2.5％増の2万5527戸。貸家は同6.9％減の3万4902戸と、3カ月連続での減少となった。民間資金による貸家は同9.8％減の3万1571戸と、18カ月連続で減少している。分譲住宅は同6.1％増の2万3220戸。うち、一戸建住宅は好調だった前年の反動で同0.2％減の1万2561戸と、8カ月ぶりに減少に転じた。

消費増税の駆け込み需要に関しては「まだ影響は見られない」（同省）と分析した。三大都市圏のマンション着工は、同27.4％増の8858戸と好調だった。うち、首都圏が同44.3％増の6338戸。大規模マンションなどの影響で東京都が同127.6％増の5203戸と好調だった。近畿圏が同22.2％増の1803戸。一方、中部圏は同33.9％減の717戸と減少した。

建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は3.4％減の1119万m²、民間の非居住用建築物は同8.8％減の371万m²だった。使途別にみると、倉庫が同0.9％減の77万m²、工場が同3.0％減の72万m²、事務所が同15.5％減の39万m²、店舗が同19.3％減の38万m²と、すべて減少した。事務所は4カ月連続の減少。用途別では不動産業用が同69.7％減の11万m²、宿泊業用が同8.4％増の32.4万m²だった。

（提供：日刊不動産経済通信）