不動産流通経営協会（FRK）は22日、「FRK既存住宅流通推計量（17年地域別推計値）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は59万7000件（前年より約1万8000件増）と、6年連続で増加した。既存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加と併せて新設住宅着工総数が微減であったことから、前年から0.8ポイント上昇し38.2％となった。流通量はとくに東京都の増加が目立ち、23区全体も増加傾向にある。23区以外の首都圏も概ね増加傾向だった。

都道府県ベースでは、既存住宅流通量が最も多いのは東京都の14万2000件（7000件増）で、次いで大阪府6万件（1000件増）、神奈川県5万9000件（3000件増）など。流通比率の最高は京都府で53.3％（4.6ポイント増）、次いで東京都が48.5％（0.9ポイント増）。東京23区の流通量は12万件（6000件増）と3年連続で増加し、東京都全体の約85％を占めた。

流通比率は前年より1.1ポイント上昇し50.6％で、東京都全体よりやや高い水準。区部でみると、流通量が最も多いのは新宿区で9500件（前年比37.2％増、流通比率68.2％）。ついで大田区が8700件（前年比7.8％増、流通比率49.6％）など。複数区合算で最も流通量が多かった「墨田区、江東区」は1万1000件（900件増）。同エリアは14年に流通量が大きく減少したが、それ以降増加傾向にある。

そのほか、品川区、港区など、城東・城南の湾岸エリアでの流通拡大がみられた。23区全体の流通量推移は07、08年から横ばいで12年に増加へ転じているのに対し、湾岸エリアは07、08年から増加し、一旦減少し、また増加という推移を辿っている。

今回から調査対象に加えた地方都市圏4エリアをみると、最も流通量が多いのが福岡で8470件（流通比率33.1％）。次いで仙台が6180件（32.8％）、広島が4490件（25.8％）、札幌が3060件（13.7％）。

（提供：日刊不動産経済通信）