不動産経済研究所は19日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比1.8％減の1900戸で、5カ月ぶりの減少となった。初月契約率は67.5％で、好調ラインの70％を10カ月連続で下回ったものの、前年同月の65.2％を2.3ポイント上回った。

供給戸数をエリア別にみると、東京都区部と都下が30％以上減少したのに対して、神奈川県、埼玉県、千葉県は増加しており、中でも埼玉県がさいたま市中心部での大型案件の新規供給によって134.5％増と大きく伸ばした。これによって都区部のシェアは31.9％となり、前年同月の49.3％から17.4ポイントダウンし、2カ月連続で30％台にとどまっている。

供給物件総数は147物件で、前年同月の144物件を3物件上回った。このうち100戸以上を売り出した物件は前年同月と同様、2物件だった。初回売り出し物件（単発物件を含む）は20物件・938戸で、前年同月と比べて1物件・173戸増加している。

供給戸数に対する契約戸数は1283戸で、初月契約率は67.5％。エリア別では埼玉県が71.4％、千葉県が78.6％と2エリアが７割を上回った一方で、その他のエリアは70％を下回っており、特に都区部が58.7％と低迷している。

平均価格は6.8％上昇の5653万円、m²単価は3.3％上昇の81.3万円。戸当たり、単価ともに2カ月ぶりの上昇となった。エリア別では都下が戸当たり、単価ともに下落したのに対して都区部、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇。都区部は戸当たりが22.3％上昇の7577万円、単価が22.0％上昇の119.8万円と、渋谷区での高額物件の新規供給などによって大幅に上昇した。

平均専有面積は69.56m²で、3.4％の拡大。100m²以上の住戸は、都区部3物件・9戸、都下1物件・1戸、神奈川県2物件・6戸の計6物件・16戸で、シェアは0.8％であった。

即日完売は3物件・13戸（シェア0.7％）、フラット35登録物件戸数は1756戸（92.4％）。1月末時点の在庫は9040戸で、前月末の9552戸から512戸減少している。

なお、2月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）