不動産経済研究所は20日、18年の全国マンション市場動向を明らかにした。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は前年比3.7％増の8万256戸となり、14年以来4年ぶりに8万戸を超えた。

首都圏、近畿圏、東海・中京圏など大都市圏が増加したことによって2年連続の増加となった。発売総額は約3兆8192億円で、市場規模は前年の約3兆6660万円に比べ4.2％、1532億円の増額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏3万7132戸（前年比3.4％増、全国シェア46.3％）、近畿圏2万958戸（7.1％増、26.1％）、東海・中京圏5115戸（7.6％増、6.4％）、北海道1205戸（1.9％減、1.5％）、東北地区1773戸（46.2％増、2.2％）、関東地区1403戸（4.0％減、1.7％）、北陸・山陰地区450戸（45.2％減、0.6％）、中国地区2667戸（6.2％減、3.3％）、四国地区887戸（40.6％減、1.1％）、九州地区8666戸（7.1％増、10.8％）と、首都圏、近畿圏以外では東海・中京圏、東北、九州が増加している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万9623戸（前年比2.0％減）、神奈川県8212戸（3.8％減）、埼玉県4294戸（8.5％増）、千葉県5003戸（48.5％増）と、東京都と神奈川県が減少したのに対して埼玉県、千葉県が増加している。

近畿圏は大阪府1万3882戸（6.0％増）、兵庫県4552戸（24.2％増）、京都府1341戸（8.7％減）、奈良県301戸（96.7％増）、滋賀県808戸（13.8％減）、和歌山県74戸（69.2％減）と、大阪府、兵庫県、奈良県が伸ばしている。

地方中核都市は札幌市1171戸（4.6％減）、仙台市1122戸（21.7％増）、名古屋市2966戸（4.5％増）、広島市1189戸（24.4％減）、福岡市3301戸（2.8％増）と、札幌市、広島市が減少した一方、仙台市、名古屋市、福岡市は戸数を伸ばしている。

19年の発売見込みは全国で約8.0万戸、18年比で約250戸、0.3％減と、ほぼ横ばいとなる見込みである。圏域別では首都圏3.7万戸（18年比0.4％減）、近畿圏2.0万戸（4.6％減）、東海・中京圏0.5万戸（2.2％減）、九州地区0.9万戸（3.8％増）など。首都圏、近畿圏、東海・中京圏などは減少となる見込みである。

18年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が4759万円、m²単価が71.3万円となった。戸当たりは前年比20万円、0.4％の上昇、m²単価も1.7万円、2.4％上昇している。戸当たりは2年連続、単価は6年連続の上昇で、どちらも過去最高値を更新した。圏域別では、首都圏は戸当たり価格が0.6％下落の5871万円、㎡単価が1.2％上昇の86.9万円で、戸当たりが2年ぶりに下落した一方、単価は6年連続で上昇となった。

近畿圏は戸当たりが0.2％上昇の3844万円、単価が4.6％上昇の65.9万円と、戸当たりが2年ぶりに上昇している。地方中核都市の平均価格は、札幌市3993万円（0.9％上昇）、仙台市4332万円（3.7％下落）、名古屋市4127万円（7.3％上昇）、広島市4417万円（5.1％上昇）、福岡市4008万円（9.3％上昇）と、仙台市以外の都市が上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）