国土交通省は2月28日、1月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は前年同月比1.1％増の6万7087戸となり、2カ月連続で増加した。分譲住宅が2ケタ増、持家もプラスで牽引した一方、貸家は減少した。

分譲住宅は2万911戸（前年同月比19.8％増）で、6カ月連続の増加。このうちマンションは9368戸（43.6％増）で6カ月連続の増加となった。分譲マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏は3947戸（22.5％増）。埼玉県、東京都、神奈川県で増加が目立った。中部圏は愛知県で供給が増え897戸（65.2％増）。近畿圏は2852戸（112.7％増）と2.1倍増で、京都府、大阪府、兵庫県が大きく増えている。その他の地域は1672戸（17.8％増）で福岡県、岡山県が増加した。

貸家は2万4776戸（12.3％減）で5カ月連続の減少。近畿圏を除く全圏域で減少している。持家は2万925戸（3.3％増）で4カ月連続の増加。首都圏を除く全圏域で増加となった。消費税の税率引き上げが理由とみられる駆け込み需要は、1月の着工データからは把握されていない。

建築物の着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は972万m²（2.6％増）。このうち民間建築主の居住用は570万m²（3.9％増）、非居住用は362万m²（1.8％増）。民間の非居住用建築物の用途別では、事務所42万m²（26.3％減）、店舗34万m²（40.6％減）、工場100万m²（50.5％増）、倉庫65万m²（15.9％増）。事務所と店舗が減少したが工場と倉庫が増加したため全体ではプラスとなった。

（提供：日刊不動産経済通信）