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2月のマンション市場動向・近畿圏、発売は約3割減の1281戸
2019年03月19日
近畿圏(2府4県)の2月のマンション供給戸数は前年同月比29.5%減の1281戸で、2カ月連続で前年実績を下回った。初回売り出し物件が前年同月比54.4%減と少なかったため。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が12.8%減の624戸、大阪府下が46.1%減の283戸、神戸市部が33.0%減の126戸、兵庫県下が98.8%増の165戸、京都市部が92.6%減の10戸、奈良県が82.2%減の8戸、滋賀県が52.2%減の55戸、和歌山県が10戸となっており、京都府下での発売はなかった。
初月契約率は75.8%で前年同月比8.1ポイントダウンしたものの、9カ月連続で好調ラインの70%を上回った。メインエリアでは大阪府下が6割台と低迷したが、その他は堅調であった。
平均価格は、6.3%上昇の3884万円。m2単価は8.1%上昇の65.4万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は3カ月ぶりのアップ。
2月末時点の販売在庫は2573戸で、前月末比188戸の減少、前年同月末(2180戸)比では393戸の増加となっている。
3月の供給は1500戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)
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