不動産経済研究所は18日、2月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比6.7％減の2323戸で、2カ月連続の減少となった。初月契約率は65.6％で前年同月比0.6ポイントアップしたものの、11カ月連続で70％を下回った。

2月の供給物件数は全184物件で、前年同月の198物件から14件減少。100戸以上を売り出したのは「ザ・パークハウス本厚木タワー」（神奈川県厚木市、全163戸、1期分120戸）の1物件にとどまった（前年同月は2物件）。初回売り出し物件は28物件・994戸で、前年同月の32物件・1095戸を物件数で4物件、戸数で101戸それぞれ下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が69.2％増、神奈川県が40.6％増と大きく伸ばしたのに対して、それ以外のエリアはいずれも2ケタ減となっており、特に千葉県は70.4％減、都下が55.8％減と大幅に落ち込んだ。都区部のシェアは39.7％で、前年同月に比べて4.6ポイントダウンした。

新規供給に対する契約戸数は1525戸で、初月契約率は65.6％。エリア別では都区部が72.0％と唯一７割を突破した一方、埼玉県は59.3％と6割を切った。

戸当たり平均価格は6284万円で、前年同月比2.5％の上昇、m²単価は91.1万円で同じく2.5％上昇した。戸当たり、単価ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別にみると都下が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部と埼玉県はいずれも上昇している。

専有面積は68.96m²で、前年同月比0.01％の拡大。100m²以上の住戸は、都区部11物件・25戸、神奈川県5物件・9戸、埼玉県1物件・1戸で、全体では17物件・35戸となり、シェアは1.5％であった。

即日完売は4物件・40戸（シェア1.7％）、フラット35登録物件戸数は2248戸（96.8％）。2月末時点の在庫は前月末比468戸減の8572戸と2カ月連続で大幅に減少しており、在庫の圧縮は順調に進んでいる。

なお、3月の供給は3500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）